『外国人選挙権―まちづくりを共に担う』(朝日社説)
http://www.asahi.com/paper/editorial20091123.html
まあ、朝日らしい社説で結構なことです。一時期よく社説をからかっていましたが、もう飽きたので無視していましたが、たまには遊んでみましょうか。
『地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう』
良き隣人、ねえ。ちょっとググってみましたが、こんな統計があります。
http://web2.nazca.co.jp/midorinosono/
在日外国人の犯罪率の日本人との比較
日本人を1とした場合
韓国・朝鮮人:2.9人
中国・台湾人:1.2人
外国人全体 :0.7人
全体としてみれば「良き隣人」ですが、犯罪率が日本国民に比べ1を超えている在日外国人を「良き隣人」と言い切る勇気はありません。
『「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ』
なにが「自然」ですか。居場所はなく仮住まいないでしょ、普通は祖国、帰るべきところに一番愛着を持つのが自然でしょう。そんなこと言うなら、私だって何度も遊びに行ったソウルは大好きだし愛着を持っているんで、参政権頂けませんかねえ(笑)
『地方選挙権についても最高裁は95年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している』
またアサヒリ。主文を読んでみましょうか。
「主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当」
「地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」
どう読んだって禁じているとしか読めません。「保障していない」だけで禁じていない、という無茶苦茶を言う人もいますけどね(笑)。だいいち「国民固有」(国民だけが持っている)権利なんで、議論の余地はありません。傍論では暴論が示されたらしいけど、傍論など憲法上効力のあるものではありません。
『世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など40あまりに上る』
韓国で参政権を与えられた外国人はほんのわずか。韓国では地方選挙権を与える前提として、韓国の永住権を取得する必要があり、そのためには、韓国に200万ドル(約2億円以上)の投資を行ったり、あるいは高収入であることなど、厳しい条件が課されており、実際に韓国で参政権を与えられる外国人は、ほんの一握り、日本人は20人未満です。「相互主義」を言いたいらしいので、この論旨に従えば、在日韓国人で参政権を与えられる人は20人未満にすべきでしょう。
『近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。
人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ』
いかにも工作員が使いそうな論旨、わかりやすくて非常に結構です。
仮に憲法を改悪して、外国人参政権を認めることになったとしましょう。しかし、その場合でも、日本の主権を侵害している国の国民に与えるなんてとんでもない。領土を侵害している国…韓国、中国、台湾、ロシア。国民を拉致している国…北朝鮮。国民に危害を与えている国…日本の捕鯨船を攻撃しているオーストラリア。これらの国々の国民だけは絶対に認められません。当たり前。
『民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。
しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう』
日本人を拉致した連中は朝鮮籍。そいつら「良き隣人」??そりゃあ、大多数の在日朝鮮人は「良き隣人」なのかも知れませんが、誰が拉致加害者だかスパイだかわかりません。国交もなく、拉致被害が解決していないということは、未だに戦争状態にあるのと同じです。敵国の国民に、参政権を与えよと仰せでしょうかね。
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