人権弾圧法の本質を暴いた？朝日社説

まず、人権侵害救済法案絶対反対。これだけは先に言います。「人権救済」と称して真っ当な生活をする権利、政府を批判したりする権利を弾圧する「人権弾圧法」であることは明らかなので、断固反対です。

よく、人権侵害救済法案を治安維持法に例える人がいますが、それは治安維持法に失礼。あの時代としては「アカ」は危険極まりなかったわけなので、当時としてはやむを得ない面もありました。実際、「アカ」の親玉コミンテルンにより日本は戦争に引きずり込まれ、二百数十万の人命を始めとして非常に多くのものを失ったわけです。

しかし、人権侵害救済法案は特定の人の「人権」を過剰に守り、普通の人の人権を弾圧するためだけのもの。これは史上最低の悪法「生類憐れみの令」と同じレベル、「お犬様」が「大きな声を出す一部の迷惑な人たち」になっただけです。

私の意見を明らかにしたところで、朝日社説を見てみましょう。

『人権救済機関―この仕組みで働けるか』（8/12朝日社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20110812.html#Edit2

『（略）
朝日新聞は人権機関の創設に賛成しつつ、旧政府案がメディアの取材活動を人権侵害の代表例に位置づけ、規制しようとしたことを、表現の自由を侵すと批判してきた。
（略）
江田構想で疑問に思うのは、人権委の調査を関係者の同意を得て行う範囲に限り、救済方法も「調停・仲裁」という緩やかな対応に当面とどめたことだ。旧政府案には調査を妨げる行為に制裁を科す規定があり、加害者に対する「勧告・公表」や、被害者が起こす裁判に人権委が自ら参加して手助けすることも盛り込まれていた。
こうした「強力な人権委」には、主に保守層が「権利をふりかざす市民や団体にいいように利用される」などと反発している。説得力のある主張とは思えないが、論争を棚上げし、合意形成を優先した結果が今回の構想といえそうだ。（以下略）』

この社説、全文引用は控えますので、リンク先をざっと読んでください。論点はだいたい下記の通り。

１．マスコミの「報道の自由」は断固守れ
２．法務省の下に人権委員会を置くことには反対
３．人権委員会の「人権委の調査を関係者の同意を得て行う範囲に限り、救済方法も「調停・仲裁」という緩やかな対応に当面とどめたこと」には断固反対。強制力を持つ「強力な人権委」にすべき
４．「強力な人権委」は「権利をふりかざす市民や団体にいいように利用される」という保守派の意見は間違いと思う

まず、人権侵害救済法案で最も問題にされている、「人権」とは何かは全く言及していないのが特徴です。

本来「政府を批判する権利」「自活する普通の人がまともな生活を過度に邪魔されない権利」「真に困窮した場合、健康で文化的な最低限度の生活（たとえば、朝昼晩、ご飯と味噌汁と鮭の切り身程度の食事に、家族４人で６畳一間で暮らす程度）のための補助を受ける権利」くらいの意味のはず。

「人権」の定義を詳細に明らかにして、それを守るための委員会なら、保守派でも賛成するかもしれません。

しかし、「人権ジンケンと騒いで自分勝手なわがままを通す権利」になってしまっているのが実態。そんな「人権」は、保護する必要など一切ありませんし、「人権委員会」なんぞぜったに作ってはならないこと、明らかです。

本文も無茶苦茶。１００点満点で減点法で採点してみましょうか（笑）

まず、１は勝手な言い分。俺は偉いと言っているだけ、マイナス６０点。

マスコミのおかげでどれだけの人が人権侵害されているか。普通の人がまともな生活をする権利をもっとも侵害しているのはマスコミなのに。
松本サリン事件で、被害者だったにもかかわらずマスコミに犯人扱いにされた河野さんの例でも、マスコミはほとんど謝っていません。
阪神大震災でも、今回の地震でも、被災者のみなさんの助けを求める声が取材ヘリの爆音にかき消されたことは周知の事実。
無数の捏造報道などの反省を一切せず「報道の自由を守れ」など、何の説得力もありません。

２はどうでもいいが「政府は信用できない」と言っているだけ。確かに民主党政権は全く信用できないのは事実、増減点なし。

３は先ほども記載したとおり、最も重要な論点である「人権」の定義もせずに「人権を強制的に守れ」と言うわけで、前提を書かない、というインチキ技、マイナス７０点。

大きな声を出す人の「人権」とやら、つまり一部の人のわがままを通すために強制力なんぞ持たされたら、普通の人はたまりません。

４は論説文に根拠のない感想、これだけで０点になるレベル、まあどんなに甘く採点してもマイナス７０点。
実態を突かれて痛いところに反論できないから「説得力のある主張とは思えない」でごまかしています。こんな社説、読者の立場では「説得力のある主張とは思えない」ですよねえ。

１００点満点のはずが、０点を遙かに突き抜けてマイナス１００点に。めでたくマイナス満点です。よくもまあこんな文章をぬけぬけと書けるものですね。まるで民主党政権。朝日新聞って、やっぱり大したもんです。

悪魔の法案群が成立した世の中は…

のんべは今日、昼から一杯やってご機嫌で昼寝してました…

悪魔の法案群と言われた人権擁護法、外国人参政権法、夫婦別姓民法改正が通って３年後のある日。

八つぁん『ずいぶん暮らしにくい世の中になったもんだねえ。なんか不満を言おうものなら、そこを通る人権擁護委員とやらに「あなたの発言は私たちの人権を侵害しました。委員会まで同行願います」って言われて拒絶すると勝手に家捜ししてパソコンを強奪して、見も知らぬ誹謗中傷文書が入っていた、とか言われて捕まっちまうんだ』

熊さん『外国人参政権もひどいねえ。いつのまにか国政もＯＫ、しかも永住どころか観光に来た外人にも参政権があるとかなっちまった。もちろん、批判する人は市民でも裁判官でもかまわず人権擁護委員に捕まっちまう。沖縄から九州はもう中国の自治区として主権を渡すことになっちまった』

大家さん『シーッ！どこに盗聴器があるかわからないんだから、しゃべらないほうが身のため、しゃべったら友愛されるよ』

八つぁん『それでもこれが黙ってられるもんか。夫婦別姓は、今度は既婚者が結婚できないのは差別だとか言う奴がいて、重婚までＯＫになっちまった。近親婚も同性婚もＯＫ、この前なんか母親と娘の結婚式があったらしい』

熊さん『どれもこれも憲法違反の声があったんだけど、憲法はものの見事に変わっちまった。日本に来た外国人は当然に参政権を持つだとか、人権擁護委員は裁判官よりも上位であるなど、無茶苦茶な条文ばかりだ。国民投票のとき、反対の票は別室で入れることになったんだよね。で、反対の部屋にいこうとすると人権擁護委員に捕まる仕組みだ』

人権擁護委員が通りがかる

人権擁護委員『そこの小日本人ども、日本語でごちゃごちゃ言うなど、ワタシの人権を侵害するアルネ。人権擁護法違反で委員会まで同行アルヨ』

大家さん『（中国語で）これは人権擁護委員さま、申し訳ありません。こいつら昔の教育を受けているから中国語が下手なんで、なにとぞお許しを。これこの通り（と言いながら金一封渡す）』

人権擁護委員『（金一封をそっと仕舞ながら）そういう事情なら仕方ないアルネ。次から気をつけるアルヨ』

別の人権擁護委員『日本語だの中国語だのワタシの判らない言葉はダメニダ。韓国語で話すように』

元の人権擁護委員『韓国語なんてダメアルヨ。お前はワタシの人権を侵害したから人権擁護法違反で委員会まで同行アルネ』

別の人権擁護委員『なにを言うか、この野郎。お前こそ人権擁護法違反で委員会まで同行ニダ』

人権擁護委員同士で喧嘩を始めた隙に、大家さんと八つぁん熊さんは逃げ出しました。

大家さん『だから言わんこっちゃない。この金一封分は、お前達の家賃に上乗せしておくからね。それにしても嫌な世の中だねえ』

そこで目が覚めたのんべ。悪夢のお陰で、今晩は深酒になりそうです…

外国人参政権合憲の論拠は完全消滅

外国人参政権の論拠は消滅、合憲の可能性は徹底的に否定されました。

産経のＧＪに敬意を表し、本ブログでも記録しておきます。

簡単にまとめると…

平成７年の最高裁
「外国人参政権なんて憲法上ありえない。でも、あまり無碍にすると在日韓国朝鮮人がうるさいから、一言だけ傍論を付け加えて、ガス抜きしておこう」

許容説発表時の長尾教授
「ドイツの「許容説」、日本では非現実的だけど、法解釈としてはあり得るな。（以下、のんべ邪推）こんなこと書いた奴はいないから、論文のネタになるぞ！」

園部元最高裁判事と長尾教授、両先生はよくぞ正してくれました。元々いわずものがなの傍論と法解釈、マッチポンプではありますが、自らの誤りを認めた両先生の勇気にも敬意を表します。

以下、産経ソース。

『「政治的配慮あった」外国人参政権判決の園部元最高裁判事が衝撃告白』（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190020000-n1.htm

『平成７年の最高裁判決が永住外国人への地方参政権（選挙権）付与に関し、判例拘束力のない「傍論」部分で「憲法上禁止されていない」との判断を示した問題で、判決に加わった園部逸夫元最高裁判事は１８日までに産経新聞に対し、「（在日韓国・朝鮮人を）なだめる意味があった。政治的配慮があった」と明言した。さらに判決に際し、地方参政権付与の対象者について「（在日韓国・朝鮮人ら）非常に限られた永住者に限定する」ことを想定したとし、民主党などが「一般永住者」にも与えようと検討していることを「ありえない」と批判した。』

『「外国人参政権判決は金科玉条ではない」園部元判事の証言要旨』（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100219/plc1002190026002-n1.htm

『「法案は明らかに違憲」　外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回』（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282149019-n1.htm

『外国人に地方参政権を付与できるとする参政権の「部分的許容説」を日本で最初に紹介した長尾一紘（かずひろ）中央大教授（憲法学）…
平成７年の最高裁判決の「傍論」部分にも影響…
長尾氏は「現実の要素が法解釈に影響を与える『立法事実の原則』からも、部分的許容説はもはや誤りである」と語る。自身が学説を紹介したことで外国人参政権付与が勢いづいたことに関しては「私の読みが浅かった。慚愧（ざんき）に堪えない」と述べた。』

『外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 』（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm

国柄を守る国民新党を応援、自民も援護射撃を！

『「反対すれば法案提出困難」　外国人参政権と夫婦別姓で亀井氏』（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/100215/stt1002151711004-n1.htm

外国人参政権については自民も地方議会などで頑張って反対しているから、そう簡単にはいかないでしょうが、夫婦別姓はもはや亀井の御仁に頑張って戴くしかないようです。

自民党も政権奪回だけでなく国体・国柄を守るため、強力な援護射撃をすべきです。谷垣総裁は、党として「外国人参政権反対」だけでなく「夫婦別姓反対」「人権擁護法案反対」を明確に打ち出してほしいですね。

ところが、自民にはとんでもない過激なフェミニストがいるんですねえ、これはひどい。

自民党・野田聖子衆院議員インタビュー
http://cmad.nikkeibp.co.jp/?4_62803_486164_113

本文を読んでもらえばわかりますが、少子化防止のためなら、日本を婚外子ばかりにしてしまえ、というのですから…

子供には罪も恥もない、子供は親を選べません。しかし親には大いに恥ずべきものがある、それが我が日本の常識。日本の家族のあり方をぶち壊してしまえ、それが少子化対策の最初の一歩という野田氏の発想、過激なジェンダーフリー思想そのもの。こんなのが自民にいること、信じられません。構わないから民主にでも行ってこい。

国柄の問題では絶対に保守の立場を譲らない政党。いまや国民新党に期待する以外になさそうですが、自民党にもそうなってほしいですねえ…

続きに岡本明子さん作成の夫婦別姓反対ビラ
http://freejapan.tv/FlashPaper/Media/201002BesseiFlyer.pdf
を貼りました。（レイアウトは一部変更しています）

ぜひ署名にもご協力ください。
http://freejapan.tv/?News%2F2010-02-12
に署名用紙と必読の注意事項があります。

続きを読む "国柄を守る国民新党を応援、自民も援護射撃を！"

悪魔の法案の大本命、「人権擁護」法案いよいよ表舞台へ

『鳩山首相、人権侵害救済法案の早期提出表明　言論統制の危険性も』（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100203/plc1002032019014-n1.htm

『永住外国人への地方参政権（選挙権）付与法案や夫婦別姓法案と合わせ、与野党の保守系議員らが「日本を日本でなくする国家解体法案」と指摘してきた３つの法案が今国会でそろい踏みする可能性
………
民主党の支持団体である部落解放同盟の要望をほぼそのまま取り入れたものでもある。野党議員からは「人権救済とは名ばかりで、政府や特定団体による『人権抑圧法』だ」との批判』

「St.Judyのほうき星」様から「人権擁護法案、動き出しそうですよ」というコメントを戴いたこと、感謝です。この記事にてコメントへの返信にかえること、ご了承を。

確かに始まったようです。小沢不起訴の報道を受け、いよいよ鳩山政権が牙をむき始めたと言ってもいいでしょう。これぞまさに本丸、「人権擁護」とは名ばかりの悪魔の法案、人権弾圧法。

もし成立すれば…人権委員は「民主党」一派で独占されるのは確実でしょう。

小沢批判をしたら「人権侵害」で即刻立入調査

民主党批判をしたら「人権侵害」で即時立入調査

外国人参政権反対運動をしたら「人権侵害」で即刻立入調査

令状も何も不要、「人権侵害」とされたら抗弁の余地はありません。やくざよりずっと怖い「人権委員」がずかずか土足で家屋に立ち入ってきてパソコンを持って行きます。そこで民主党批判のページを開いた形跡でもあればすさまじい糾弾に遭うこと間違いなし。冤罪など知ったことではありません。救済措置もない。

うわあ。まさに恐怖社会の到来です。まともな日本人はすべて糾弾されること間違いありません。

こんな悪魔の法案を、決して許してはなりません。

ＰＳ．その昔、平清盛が実権を握った際、多数の禿（かむろ）の頭髪の童子をスパイに仕立てて、平家に対する批判や、謀議の情報などを集めて密告させたのは有名な話です。「人権委員」とはまさに現代の禿（かむろ）。

民主党は「驕る平家」そのもの。小沢こそは平清盛の再来。もっとも、清盛公は国を売っていないので、この喩えは清盛公に失礼ですが…

外国人参政権賛否の投票（日テレ）に参加しよう

日テレで外国人参政権賛否の投票をしています。気楽に意見を表明する絶好の機会です、ぜひ参加しましょう。２／３までトップに置きます。

http://www.ytv.co.jp/wakeup/form/form_set.html

外国人参政権とは、「国民固有（だけがもつ）の権利」を外国人に渡そうとするもので、日本人に対する重大な人権侵害。主権を外国に譲り渡すことは、自ら外国の言いなりになろうとすることです。日本と日本国民には悪いことしかない。

民主党は、日本の主権を自らの票のために売り渡そうとしているわけです。文字通りの「売国奴」です。

その他参考記事

『「法案は明らかに違憲」　外国人参政権の理論的支柱が自説を撤回』（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282149019-n1.htm

『外国人参政権をめぐる長尾教授インタビュー詳報「読みが浅かった」 』（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100128/plc1001282154020-n1.htm

『外国人選挙権法案、提出見送りも　首相が表明』（朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/0129/TKY201001280513.html

東京都神社庁が外国人地方参政権と夫婦別姓に反対の署名活動中（１月末まで）

（１／１７記）本日若干追記しました。なお、締切の今月末日までトップ記事にします。

先日、「照姫」様より「東京都神社庁が、外国人参政権反対、夫婦別姓反対の声を上げ始めた…氷川神社に…用紙」というコメントを戴きました（感謝！）。この氷川神社は石神井の氷川さまと思いますので、私も先程行って参りました。

拝殿の右側、伊勢神宮式年遷宮の幟のとなりになにやら張り紙。アップしたのがこの写真（クリックで拡大）、見ての通り「外国人地方参政権絶対反対」です。社務所で署名を受け付ける模様なので、社務所に行ったら、

今度はこの張り紙。夫婦別姓にも反対。神社本庁、東京都神社庁、全国神社神職の連名です。

神社の活動を強く応援します。もちろん、のんべも署名してきました。みなさまもぜひお願いします。

なお、署名用紙をダウンロードして東京都神道青年会まで直接郵送していただく形でも良いかと思います。

（１／１７、社務所に電話確認しました）

・明日１８日分までで一度とりまとめて提出します。

・今月末まで署名活動し、明後日以降の分は第２段として提出します。

・氷川神社社務所での受付は１月３１日まで。なお、社務所は日没の頃に窓口を閉めますので、それまでに伺ってください。

・郵送の場合、以下の宛先に３１日必着で送付願います。

107-0051東京都港区元赤坂2-2-3
東京都神社庁
神道政治連盟東京都本部
東京都神道青年会

署名用紙のダウンロードは以下の通り

外国人地方参政権
gaikokujin.pdf

夫婦別姓反対
fuufubessei.pdf

以下余談。

『外国人参政権、１４県議会が反対　「保守」掲げ自民主導』（朝日）
http://www.asahi.com/politics/update/0108/TKY201001070489.html

朝日が珍しく「外国人地方参政権」を取り上げたということで話題になっていますね。地方議会ではまだまだ自民が多数派のところも多いので、自民は積極的にこの問題を取り上げて行くべきです。なんせ「地方主権」とやらを掲げる民主党ですから、地方の声を無視するわけにもいかないでしょう。

センター試験で外国人参政権に最高裁合憲というインチキ問題！

昨日のセンター試験の現代社会で

「外国人参政権を最高裁が合憲と認めた」＝正解

という問題が出たそうです。冗談かと思ったら、冗談ではありませんでした。

http://sankei.jp.msn.com/pdf/2010/01/center_gensha_Q.pdf

第１問の問３

以下から適当でないものを選べ

マル１　（省略）
マル２　（省略）
マル３　最高裁判所は、外国人のうちの永住者等に対して、地方選挙の選挙権を法律で付与することは、憲法上禁止されていないとしている。
マル４　（省略）

正解　マル４
http://sankei.jp.msn.com/pdf/2010/01/center_gensha_A.pdf

マル３もマル４も正しいので、受験者のみなさんはずいぶん迷ったはず。センター試験で捏造問題とは…

今更言うまでもないことですが、外国人参政権＝違憲、と最高裁は言い切っています。傍論という暴論で最高裁判所の判事が違憲でない可能性について個人的見解を述べただけ。それをもって違憲でない、というのは牽強付会そのものです。

センター試験に対して抗議したいと思いますが、大学入試センターは抗議を受け付けていないので、どうしたものか…

まずは自民党に対して国会で問題にしてもらうよう、メールしてみようと思います。自民も多くの声が出れば無視できないでしょうから、みなさんもいかがですか。

自民党への意見窓口
http://www.jimin.jp/jimin/goiken/index.html

（続きに最高裁判決要旨をコピペしておきます）

続きを読む "センター試験で外国人参政権に最高裁合憲というインチキ問題！"

外国人参政権など反対請願提出！

『外国人参政権など反対の請願提出　自民・中山成彬氏ら』（産経）
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/091125/stt0911252204013-n1.htm

外国人参政権法案を始めとする悪魔の法案群に反対する請願、10万筆近くに達したそうです。詳細は水間氏のブログをご覧ください。みなさま、まことにお疲れ様でした。有り難うございました。
http://mizumajyoukou.jp/?News%2F2009-11-26

まだまだ全く安心できる状況ではありません。大変な時代が続きますが、ねばり強く頑張りましょう。我が日本と日本人、八百万の神々、我々の諸先輩方、そして何より後生のため、日本を守りましょう。

ＰＳ．請願提出に頑張っていらした「しーたろう」さんが、「ガラス瓶に手紙を入れて」というブログを開設なさいました。
http://si-tarou.at.webry.info/

まだ始められたばかりですが、素敵な諸先輩方の声を集めて紹介なさるようで、まず最初の方のお話が始まっています。ぜひご覧ください。

外国人参政権を応援する朝日ル社説

『外国人選挙権―まちづくりを共に担う』（朝日社説）
http://www.asahi.com/paper/editorial20091123.html

まあ、朝日らしい社説で結構なことです。一時期よく社説をからかっていましたが、もう飽きたので無視していましたが、たまには遊んでみましょうか。

『地域社会に根付き、良き隣人として暮らす外国人に、よりよいまちづくりのための責任を分かち合ってもらう。そのために地方選挙への参加を認めるのは妥当な考え方だろう』

良き隣人、ねえ。ちょっとググってみましたが、こんな統計があります。
http://web2.nazca.co.jp/midorinosono/

在日外国人の犯罪率の日本人との比較
日本人を１とした場合
韓国・朝鮮人：2.9人
中国・台湾人：1.2人
外国人全体　：0.7人

全体としてみれば「良き隣人」ですが、犯罪率が日本国民に比べ１を超えている在日外国人を「良き隣人」と言い切る勇気はありません。

『「選挙権が欲しければ国籍をとればいい」との考え方がある。だが、母国へのつながりを保ちつつ、いま住むまちに愛着を持つことは自然だ』

なにが「自然」ですか。居場所はなく仮住まいないでしょ、普通は祖国、帰るべきところに一番愛着を持つのが自然でしょう。そんなこと言うなら、私だって何度も遊びに行ったソウルは大好きだし愛着を持っているんで、参政権頂けませんかねえ（笑）

『地方選挙権についても最高裁は９５年、立法措置をとることを憲法は禁じていないとの判断を示している』

またアサヒリ。主文を読んでみましょうか。

「主権が「日本国民」に存するものとする憲法前文及び一条の規定に照らせば、憲法の国民主権の原理における国民とは、日本国民すなわち我が国の国籍を有する者を意味することは明らかである。そうとすれば、公務員を選定罷免する権利を保障した憲法一五条一項の規定は、権利の性質上日本国民のみをその対象とし、右規定による権利の保障は、我が国に在留する外国人には及ばないものと解するのが相当」

「地方自治について定める憲法第八章は、九三条二項において、地方公共団体の長、その議会の議員及び法律の定めるその他の吏員は、その地方公共団体の住民が直接これを選挙するものと規定しているのであるが、前記の国民主権の原理及びこれに基づく憲法一五条一項の規定の趣旨に鑑み、地方公共団体が我が国の統治機構の不可欠の要素を成すものであることをも併せ考えると、憲法九三条二項にいう「住民」とは、地方公共団体の区域内に住所を有する日本国民を意味するものと解するのが相当」

どう読んだって禁じているとしか読めません。「保障していない」だけで禁じていない、という無茶苦茶を言う人もいますけどね（笑）。だいいち「国民固有」（国民だけが持っている）権利なんで、議論の余地はありません。傍論では暴論が示されたらしいけど、傍論など憲法上効力のあるものではありません。

『世界を見ても、一定の要件を満たした外国人に参政権を付与する国は、欧州諸国や韓国など４０あまりに上る』

韓国で参政権を与えられた外国人はほんのわずか。韓国では地方選挙権を与える前提として、韓国の永住権を取得する必要があり、そのためには、韓国に200万ドル（約２億円以上）の投資を行ったり、あるいは高収入であることなど、厳しい条件が課されており、実際に韓国で参政権を与えられる外国人は、ほんの一握り、日本人は２０人未満です。「相互主義」を言いたいらしいので、この論旨に従えば、在日韓国人で参政権を与えられる人は２０人未満にすべきでしょう。

『近年、声高になってきた反対論の中には「外国人が大挙して選挙権を使い、日本の安全を脅かすような事態にならないか」といった意見がある。

人々の不安をあおり、排外的な空気を助長する主張には首をかしげる。外国籍住民を「害を与えうる存在」とみなして孤立させ、疎外する方が危うい。むしろ、地域に迎え入れることで社会の安定を図るべきだ』

いかにも工作員が使いそうな論旨、わかりやすくて非常に結構です。

仮に憲法を改悪して、外国人参政権を認めることになったとしましょう。しかし、その場合でも、日本の主権を侵害している国の国民に与えるなんてとんでもない。領土を侵害している国…韓国、中国、台湾、ロシア。国民を拉致している国…北朝鮮。国民に危害を与えている国…日本の捕鯨船を攻撃しているオーストラリア。これらの国々の国民だけは絶対に認められません。当たり前。

『民主党は選挙権を日本と国交のある国籍の人に限る法案を検討しているという。反北朝鮮感情に配慮し、外国人登録上の「朝鮮」籍者排除のためだ。
しかし、朝鮮籍の人が必ずしも北朝鮮を支持しているわけではない。良き隣人として共に地域社会に参画する制度を作るときに、別の政治的理由で一部の人を除外していいか。議論が必要だろう』

日本人を拉致した連中は朝鮮籍。そいつら「良き隣人」？？そりゃあ、大多数の在日朝鮮人は「良き隣人」なのかも知れませんが、誰が拉致加害者だかスパイだかわかりません。国交もなく、拉致被害が解決していないということは、未だに戦争状態にあるのと同じです。敵国の国民に、参政権を与えよと仰せでしょうかね。