子ども手当は離婚手当？？

『子ども手当迷走　基本設計を怠ったツケだ』（産経社説）
http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/091219/fnc0912190311002-n1.htm

「子ども手当」とやら、まさに迷走しています。配偶者控除を切り捨ててこれをやろう、というのは家族破壊の思想、「子育ての社会化」というナチズムです（実際にナチはこれをやった）。民主党議員の殆どは、多分単なる票目当てのバラマキと思っているでしょうが、この案を作ったのは間違いなく極左です。

所得制限案まで出ています。それだけは絶対にやってはならない。以下、家族の所得で考える、という前提で書きます。夫婦それぞれの所得としたら、そりゃあ専業主婦いじめです。

2,000万円という意見がありますが、それではなんの意味もないので（追加のシステム開発を含む事務経費＞＞節減できる費用）、仮に1,000万で区切るとしましょう。

1,000万はそんなに裕福というわけでもない。教育費のかかる時期の子供が３人いてローンを払っていれば、決して楽ではありません。配偶者控除がなくなって増税だけされたらたまったものではありません。

ご主人が700万、奥さんが400万稼いでいるご家庭を想定しましょうか。配偶者控除はもともとないので増税にはなりませんが、家族単位と仮定する限り、このままでは貰えません。ところが離婚すればどうでしょう。子供二人いれば、2.6万×12×2で、60万ちょいが貰えます。「子ども手当」どころか「離婚手当」です。

もっと極端な例は、ご主人950万、奥さん50万。配偶者控除がなくなって子ども手当もらえない。離婚手当くらい、ほしくなりますね。

偽装離婚もホンモノの離婚もわんさか増えるのは確実です。親権をめぐって醜い争いが起こる。「離婚手当」の奪い合いになるわけです。

子ども手当はもともと家族破壊の思想を持った代物。所得制限案は離婚手当化するもの。決して許されるものではありません。