日本国憲法を読んでみよう（その１０．国民権利義務その５）

父「毎週連載をするつもりだったけど１週間飛んでしまった、これはいかんなあ、反省だ。親は夏休みでもなんでもないのに、子供が休むと夏休み気分になってしまうね。さあ、気を取り直して続けよう」

第二十四条【家族生活における個人の尊厳と両性の平等】
１
　婚姻は、両性の合意のみに基いて成立し、夫婦が同等の権利を有することを基本として、相互の協力により、維持されなければならない。
２
　配偶者の選択、財産権、相続、住居の選定、離婚並びに婚姻及び家族に関するその他の事項に関しては、法律は、個人の尊厳と両性の本質的平等に立脚して制定されなければならない。

第二十五条【生存権、国の生存権保障義務】
１
　すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。
２
　国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない。

父「今日は簡単にこの２条だけ見よう。
２４条は、結婚はふたりだけの問題だよ、と書いているね。本当にそうかな」

子「子供はどうなるの」

父「親の離婚に子供は口を挟めないし、また、子供が結婚するときも親が何か言える立場ではない、ということだよ」

子「子供だって当事者だよ」

父「そうだね。結婚するときも、親や家族に祝福されるのが一番だ。この条文だけだと家族の観点があまりにも軽視されているんだ。家族がいちばん、そう思わないかい」

子「ブログの宣伝をしちゃだめだよ」

父「ははは。でもまあ、憲法としてはこんなもんかもしれないけどね。憲法は国民を縛るためのものではなく、憲法以上の立法をしてはいけない、という趣旨の、国を縛るためのものだからね。家族が結婚に賛成・反対することを禁じているわけじゃないんだ。結婚には必ず家族の同意を必要とする、というような立法を禁止しただけのことだ。あと、両性の合意、という文言は重要だ。男同士で結婚を認める、という立法も禁止なんだ」

子「憲法って国を縛るものなの」

父「そうだよ。近代憲法は、基本的には、国・地方自治体と公務員を縛るもので、家族のあり方や道徳などを国民に説くものではないんだ。

それじゃあ２５条を見ようか。これは、第１項で、すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する。と宣言している。権利がある、ということは、その権利を守る義務を持っているのは国という趣旨で、第２項で、国に努力義務を課しているわけだ」

子「国は努力すればいいの」

父「ま、そうだ。この規定に沿うために、生活保護などの制度があるんだね。あくまでも「文化的で最低限度」の保護。また、この権利を国から保障されるのは国民だけ、ということにも注意しよう。これ以上を保障するのは明らかな憲法違反だ。また、国民以外に準用することは間違いではないけど、なんか違和感あるね」

子「遊んでいても生活が保障されるということ？」

父「そうじゃないよ。憲法上、国民には労働の義務がある。あくまでも病気などで働けない人のため、緊急避難として生活保護の制度は運用されるべきなんだ。でもたとえば、よくヤクザ屋さんたちが生活保護されているニュースが流れるね。生活保護の原資は税金だから、お父さんたち納税者がヤクザ屋さんを養っている理屈だけど、そんな馬鹿な話は許されないこと、お役所は制度を厳格に運用すべきだね。

余談だけど、税金は払う方は大変。でも使う方はなんせ官費だからお気楽なんだろうな。予算を余らせると大変だから年度末に無駄遣いされるのはいつものことだし。ほんと酷い話だ」