「世界は中共サマのもの」法案、強制執行でも絶対に妥協するな

『中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念』（読売）

世界中から大顰蹙を浴びた「世界は中共サマのもの」法案を、ついに強制執行ですか。中共、追い詰められているのか…

絶対に妥協してはなりません。どの国も撤退覚悟で拒絶するはずなので、日本だけがＯＫなどということを行ったら、日本は世界から中共の属領扱いされます。

もしこれで退去させられて日本の企業が被害を被れば、日本政府が一時的に補助を出してもいいくらいです。もちろんその分は後で中共から取り返すべきですし、無理なら媚中政治家から搾り取ってもいいのでは。

以下、昨年９／１９に書いた記事を転載します。

表題：「世界は中共サマのもの」法案を許すな

『「ＩＴ製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ』（読売）

中共の無茶苦茶もここに極まりました。企業秘密はすべて中国共産党に差し出せ、という法案。中国共産党にとっては、世界の先端技術も軍事情報もウハウハ手に入る、夢のような法案です。

拒絶したら中共国内での販売は一切ダメ。じゃあ売るのを止めればいいじゃん？ところが多くの企業は中華人民共和国内に現地工場があるわけで、人質にされます。工場を撤退するなら、有り金も設備も技術も全部置いてけ、というわけで…

昔、ヤオハンは中国共産党に財産をケツの毛までむしり取られて潰れました。今度は多くの企業が技術をむしり取られることになります。

ご存じの方も多いかと思いますが、現在の中共の法律では、メール送受信の添付ファイル暗号化は、中国共産党が特別に許可したソフト以外では認められません。中国共産党が開封できない情報は送受信してはならない、ということ。企業秘密はメールでは送受信できません。

でも、それでは手に入る情報が限られているのでしょうから、更なる暴挙に出たわけです。

日本政府は、世界の国々と連携し、中国共産党に猛抗議すべきです。こんな暴挙を許したら、世界の安全保障も経済も秩序も中国共産党のものになってしまいます。