またもやＴＢＳ捏造報道！

またＴＢＳが捏造報道。麻生首相を貶めるためには手段を選びません。

詳しくはことさまの記事『TBS「これが捏造だ！」拡散願います！TBSの「麻生総理青森ガラガラ講演」の捏造を検証した貴重な動画です』をぜひご覧ください。

これを見て、またか、もう自主廃業して貰うしかあるまい…と思っていたところに、

伊勢雅臣氏のメルマガ「国際派日本人養成講座」『ＴＢＳの懲りない面々　なぜ偏向報道・捏造報道が繰り返えされるのか？』

が配信されました。普段から非常に参考になる話が多く必ず読んでいるのですが、今回のは特にタイムリー、続きに転載しますのでぜひご覧ください。

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（続きに本文転載いたします）

『ＴＢＳの懲りない面々　なぜ偏向報道・捏造報道が繰り返えされるのか？』（伊勢雅臣氏のメルマガ「国際派日本人養成講座」）

■１．「ＴＢＳは今日、死んだに等しいと思います」■

「ＴＢＳは今日、死んだに等しいと思います」　平成８(1996)年３月２５日、『筑紫哲也ＮＥＷＳ２３』でニュース・キャスター筑紫哲也氏はこう言い切った。

　事の発端は、平成元(1989)年、マスコミがオウム真理教による事件を報道し始めたときだった。ＴＢＳもオウム取材に出かけ、１０月２６日に教祖・麻原彰晃にインタビューしたが、その際に「どんな放送を出すつもりか」と聞かれ、オウム問題をマスコミに働きかけていた坂本堤弁護士のインタビューも合わせて放送する、と答えた。「そのビデオ・テープを見せろ」と要求されると、受け入れる返答をしてしまう。

　その日のうちに、オウム幹部３人がＴＢＳのオフィスに押しかけてきた。彼らは坂本弁護士のインタビュー・テープを見て、教団と麻原個人を誹謗する内容だとして、抗議。ＴＢＳ側は翌日に予定されていた放送の中止まで約束してしまった。そのうえ、「教団の圧力に負けて放送を中止したのではなく、自らの判断で中止したことにするので、放送前のビデオを見たことは公言しないように」との要請までした。

　数日後、坂本弁護士が「オウム真理教被害者の会」の結成総会を開くと、オウム幹部は活動をやめるよう恫喝したが、決裂。麻原は坂本弁護士の殺害を命じ、１１月４日、幹部６人が自宅を襲って一家全員を殺害し、遺体を各地に隠した。坂本弁護士一家は「行方不明」とされ、被害者の会は情報提供を呼びかけたが、ＴＢＳはテープを見せた件を隠し続けた。そのために警察の捜査は難航した。

■２．「殺人電波」■

　平成７(1995)年、オウムは地下鉄サリン事件で死者１９名、重軽傷者６千名以上という無差別テロを起こした。麻原以下オウム幹部等が逮捕され、その一人が、坂本弁護士のインタビュー・テープを見ていたことを供述した。

　ＴＢＳは半年ほどもそれを否定し続けたが、供述が公開される前日に、磯崎洋三社長（当時）が前言を撤回する記者会見を行った。筑紫氏が「ＴＢＳは今日、死んだに等しいと思います」と語ったのは、その晩だった。

　もしＴＢＳが坂本弁護士のインタビューを放映していたら、麻原は殺害を命じなかったかも知れない。警察がすぐにオウムを容疑者として狙いをつけるからだ。あるいは坂本弁護士が行方不明になった後、すぐに事実を公表していれば、この手がかりからオウムに警察の追求の手が入り、地下鉄サリン事件は防げた可能性が高い。

　ＴＢＳは「殺人電波」などと世論から厳しい批判を浴び、磯崎社長も辞任した。しかし、１０年後に、麻原の死刑が確定すると、後継団体を組織した元オウム幹部を再び『イブニング・ニュース』に生出演させて現教団の安全性をアピールさせるなど、一向に反省した様子はない。

　ＴＢＳは「死んだ」のではなく、「死んだふり」をしただけのようだ。
   
■３．対中援助交渉のたびに「南京大虐殺」報道■

「ＴＢＳは今日、死んだに等しいと思います」と言った筑紫哲也氏自身が、そう偉そうなことを言える経歴ではない。

　昭和５９(1984)年、『朝日ジャーナル』誌編集長だった筑紫氏は、本田勝一氏の「南京への道」の連載を始めた。これが「南京大虐殺」という中国の対日外交カードとなる。この年の日本輸出入銀行からの対中直接借款はゼロだったが、翌年には１千億円以上の巨額援助が開始されている。

　筑紫氏はその後ＴＢＳに移籍して、「ＮＥＷＳ２３」の編集キャスターとなり、平成６(1994)年『従軍日記は語る』という特集を始める。この時も、対中ＯＤＡ（政府開発援助）更新の大事な時に当たっていた。

　番組では南京戦に従軍した東史郎という人物を登場させ、語らせた。

（ナレーションが東氏の日記を読み上げる）
　どこからか、一人の支那人（放送ママ）が引っ張られてきた。彼を袋の中に入れ自動車のガソリンをかけ火をつけようというのである。彼は袋の中で暴れ、泣き、怒鳴った。

（東氏）
　ガソリンぶっかけて、ガソリンというのをね、たった一リッターかけても、ブワッと広がるんです。ボーッと飛び上がりおった。飛び上がって、転がるわけね。・・・

「おい、そんなに熱ければ、冷たくしてやろうか」と言うと、手りゅう弾を２発、袋の紐に結びつけて沼の中へほうりこんだ。

　この時、東氏の戦友がこんな残虐行為は実行不可能であり、名誉毀損だと東氏を訴えて、裁判が進行中だった。番組では被告の東氏に３分語らせたのに、原告側には１１秒しか話をさせず、ナレーションは「裁判の行方が注目される」と結んだ。

　この裁判では、原告側が「支那人を入れガソリンをかけた」という当時の郵便袋を再現して、大人では片脚しか入らないことを実証した。その結果、高裁判決では「物理的に不可能である」と判決文に明記された。

　高裁でも最高裁でも、東氏側は敗訴したが、『ＮＥＷＳ２３』にとって、この程度のことは「カエルの面になんとか」なのか、報道していない。

　こうした筑紫氏の働きもあってか、中国は平成８(1996)年からの３年間で、５８００億円ものＯＤＡを得たのである。

■４．捏造報道■

　もっとたちの悪いのは発言を捏造しての報道である。平成１５(2003)年１０月２８日、石原慎太郎東京都知事が「救う会（北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会）東京」において基調講演を行った。その中で日韓併合問題を取り上げて、次のように発言した。

　私は日韓併合を１００％正当化するつもりはない。

　１１月２日朝に放送されたＴＢＳの報道番組『サンデーモーニング』では、

　「日韓併合正当化」石原知事がまた問題発言

とのタイトルをつけて石原知事の顔写真を流し、

　私は日韓併合の歴史を１００％正当化するつもりだ

とのテロップを挿入した。音声でも「正当化するつもりはない」とはっきり言っているのを、「正当化するつもり」まで流し、「は」の部分を潰して聞き取りにくくし、「ない」の部分はカット。意図的な捏造としか考えられない操作をした。

　ご丁寧にも、番組では、これに対する在日青年団会長やら朝鮮総連幹部の反発の声をＶＴＲで流し、『コリア・レポート』編集長でかつて「拉致は未確認」などと否定していた辺真一氏に石原批判のコメントを語らせている。韓国・北朝鮮寄りの立場を隠そうともせず、「公平性・中立性」を求めた放送法の精神など一顧だにしない。

　石原知事側は「主要全国紙への謝罪分掲載」と「このような報道を行った経緯を検証する番組の放送」を求めたが、ＴＢＳ側は「単なる放送事故」として拒否。都知事側は「名誉毀損」としてＴＢＳを告訴し、ＴＢＳ側が和解金を支払うことで解決した。

■５．米議員の発言を「誤訳」！？■

　先の「死んだふり」同様、こうした失敗をしてもなかなか懲りないのがＴＢＳである。平成１８(2006)年６月にも、米国議会下院国際関係委員長のヘンリー・ハイド議員の次の発言を誤訳した。

　私は日本の首相が（靖国）神社を訪れるべきではないとは強く思っていません。

　英文によくある二重否定で、要は「靖国参拝に反対しない」という意味である。それを『ＮＥＷＳ２３』は、次のような訳文にして、テロップを画面に流した。

　私は日本の首相が靖国神社に行くべきでないと強く思っています。

　まるで反対の意味となる。石原発言のねじ曲げとまったく同じ手法である。

　意図的としか考えられない捏造報道を３年間に２度も行うとは、ＴＢＳの報道姿勢に疑いを持たざるを得ない。
   
■６．高度な心理学手法を駆使■

　セリフをねじ曲げる、といった幼稚な手法に、ＴＢＳをバカにしてはいけない。もっと高度な手段も使えるのだ。

　その一つが、視聴者が気がつかないほどの瞬間的な映像を流すなどして、潜在意識に刺激を与えるサブリミナル手法である。たとえば、映画の中に砂漠のシーンを瞬間的に何度も挿入して、観客が知らないうちに喉の渇きを覚え、コーラの売り上げを増やす、という事例がある。

　平成７(1995)年５月７日と１４日に放映された『報道特集』でオウム真理教を取り上げた際、通常の映像の中に麻原教祖の肖像などをサブリミナル的に挿入していたことが発覚した。

　郵政省が事実調査に乗り出し、ＴＢＳの常務と広報部長が全面的に陳謝し、「担当者は短いカットを組み合わせて効果を上げる演出手法と考えていた」と説明した。

　そして自社の就業規則に基づき、報道局長、『報道特集』プロデューサー、サブリミナル手法を使ったディレクター３人を３か月の減俸処分とした。郵政省はＴＢＳ専務を呼び、「放送に対する国民の信頼を著しく損なうものであり、放送の公共性と社会的影響力にかんがみ極めて遺憾」として再発防止の徹底を求めた。

■７．安倍晋三氏と７３１部隊を結びつける■

　ところが、ＴＢＳはこれだけ郵政省に厳重注意されても、懲りない。今度は平成１８(2006)年７月２１日に放映されたニュース番組『イブニング・ファイブ』で、旧日本軍７３１部隊に関する特集の冒頭、内容とは全く関係のない安倍晋三官房長官（当時）の顔写真を３秒ほど映し出した。

　カメラがＴＢＳ社内にある小道具部屋を伝って電話取材中の記者に迫る途中、小道具の一角におかれていた安倍氏の写真パネルが写されるという、きわめて不自然なカメラワークだった。しかも、安倍氏の顔写真が画面に映っているちょうどその時に、記者が「ゲリラ活動」という声をあげ、そのテロップが重ねられた。

　ある証言によれば、安倍氏の写真パネルは、わざわざ撮影前に別の場所から持ち込まれたものだという。

　安倍氏の写真と細菌兵器研究を行った７３１部隊を心理的に結びつける「プライミング効果」と呼ばれる手法である。安倍氏を狙い撃ちにした意図的な操作として、他のマスコミも騒いで、大騒ぎとなった。ＴＢＳ幹部は「意図的ではなく、安倍氏を陥れるという意識はなかった」「チャックしきれなかった」などと懸命の言い訳をした。総務省も調査を開始し、井上社長に厳重注意を行った。

■８．なぜＴＢＳは懲りないのか？■

　こうして繰り返されるＴＢＳの問題報道を俯瞰してみると、どうしてこれほど世論や裁判や行政に叩かれながらも、一向に懲りずに同じような問題を起こし続けるのか、不思議に思う。

　不正な偏向報道をしてまで中国、北朝鮮、韓国を支援しようとする確信犯による行為なのか、はたまた視聴率狙いのためには手段を選ばないという社内の雰囲気があるのか。

　いずれにせよ、ＴＢＳが一向に懲りないのは、日本社会のバッシングが足りないからだろう。ＴＢＳの偽装報道は、食べ残し料理の使い回しで廃業に追い込まれた船場吉兆、売れ残り材料を使って営業停止処分にされた赤福などに比較しうる、視聴者に対する裏切り行為である。

　船場吉兆や赤福に対する社会的バッシングに比べれば、ＴＢＳの受けた制裁はあまりにも軽い。それは我々日本人が食品の安全性ほどには、マスコミの信頼性を問わないという姿勢から来ているのではないか。

　自由民主主義社会において国民が正しい判断を下すためには、信頼できる報道機関の存在が不可欠である。ＴＢＳの懲りない偏向報道、虚偽報道の歴史は、この点での我が国の弱点を物語っている。

■９．「懲りない面々」の懲らしめ方■

　しかし、この問題に対して我々にはどのような手段がありうるのか。新聞ならば、不買運動という形で、偏向報道への社会的制裁を加えることができる。しかしＮＨＫ以外のテレビ放送は、視聴料をとらないので、直接的な不買運動はできない。

　手段がないことはない。ヒントとなる事例がある。平成１７ (2005)年６月、三菱自動車・三菱ふそうがリコール隠しを行い、両社の車が全国で炎上事故を起こしている事がマスコミに連日、取り上げられていた。しかし、『ＮＥＷＳ２３』は、これらの事故のほとんどを報道しなかった。三菱グループが『ＮＥＷＳ２３』の有力スポンサーの一つであったことが原因とされている。

　どうにも懲りない面々もスポンサー企業だけは怖いようだ。それなら偏向報道、捏造報道がなされたら、その番組のスポンサー企業への不買運動を起こし、その企業を通じて、偏向報道、捏造報道に対する圧力をかけてはどうだろうか。

　ＴＢＳの中にも、正確な報道を志している真っ当な人々も少なくないはずだ。そういう人々を応援するためにも、スポンサー企業を通じて、「懲りない面々」を懲らしめる必要がある。

（文責：伊勢雅臣）

■リンク■

a. JOG(451) 筑紫哲也の描く異界

　筑紫哲也のNEWS23の描く世界は、なぜこんなに 他のメディアとは異なっているのか？

■参考■（お勧め度、★★★★：必読～★：専門家向け）

1. 『TBS「報道テロ」全記録』★★、晋遊舎MOOK、H19