国籍法改悪、早速偽装認知→改正前からの問題でした

『「偽装認知」容疑、中国人３人逮捕　日本人の子と届出』（朝日）

ほうら、言わんこっちゃない。早速「偽装認知」によるインチキ国籍取得。国籍法改悪のお陰です。

インチキでも子供に国籍取得させれば、その親は養育者として永住資格ができるわけです。こんなこと、誰でも考えつくし、国籍法改悪の前から日本中で騒ぎになっていました。それでも与野党共に（こんなときだけ）挙国一致！で改悪したわけです。

さっきＮＨＫニュースでは「今年１月に国籍法が改正され、父親の認知で日本国籍が取れるようになった、偽装認知は広く行われている、偽装結婚は大変だが偽装認知は簡単」などと放送していました。まだ国籍法が「改正」されて１ヶ月なのに、既に「広く偽装認知」ですからねえ。法務省はどう言い訳するのでしょうか。

さっさと国籍法を元に戻すべきです。一応半年ごとに報告、ということになっていますが、半年待っている余裕などありません。また、既に国籍を取得した連中にも、今からでもＤＮＡ鑑定で父親を確認すべきです。どうせ殆どは偽装でしょう。

ついでに一言。この朝日ルの報道も酷いですね。『国籍法は今年１月に改正され、虚偽の認知届に対する罰則規定が設けられた。』これ、なんですか。認知だけで国籍を取得できるようになった、というのが国籍法改悪の要点であり、虚偽の認知届に対する罰則はその付随事項にすぎないのに、そこだけクローズアップするなんて無茶苦茶です。

→追記：さる方から指摘頂きました（感謝！）が、本件、昨年１月の「胎児認知」であり、国籍法「改正」以前の届け出でした。従って本件と「改正」国籍法は無関係です。「改正」以前でも、「胎児認知」した場合は「日本国籍」が取れていたわけです。また、「改正」国籍法の「虚偽の認知届に対する罰則」だけをクローズアップした朝日新聞の記事も「無茶苦茶」というほどのことはありません。いわゆる「スルー」なのは間違いないですが。

今回の「改正」で、「胎児認知」でなく「出生後の認知」でも子供の国籍を日本にすることができるようになったのであり、今まではインチキをするのに胎児に限られていたのが、出生後（１９歳まで！）に拡張された、ということです。やはり「改正」が大問題であること、変わりありません。「改正」された直後のこの時期に明らかになったのは、いままで隠していたのではないかと疑われます。

いずれにせよ、今回の事件で、母親が日本人でない場合に婚姻外の認知が行われた場合は国籍不正取得のための偽装認知の可能性が極めて高いことが明らかになりました。従って、認知時（胎児認知の場合は出生届提出時）に、ＤＮＡ鑑定義務づけは必須です。

民法原則と異なるという意見もありますが、民法ができた当時にＤＮＡ鑑定などないし、国籍取得に関して悪用されることなど想定されたはずもありません。既に民法が想定していない非常時というべきです。