北海道議会で可決した『国籍法改正に関する意見書』

水間氏のレポートでは、北海道議会では、今回の「国籍法改正」に関して、厳しい意見書を作成し、共産党を含む全会派一致で可決したそうです。

他地区の地方議会でも同様の動きがあるようです。

先日、みなさんには首相への請願をお願いしましたが、地方議員（都道府県議会、市区町村議会）の方々にも伝えて、同様の意見書を提出するようにお願いしましょう。

以下、水間氏のレポートです。メール特有の読み難い表記を直した部分がありますが、文意は一切変更していません。

北海道議会『国籍法改正に関する意見書』 (水間政憲)

北海道自民党は、国籍法改正に関する道民の声を尊重して、各会派の協力のもと「国籍法改正に関する意見書」を、共産党を含む全会派一致で１２月１０日可決した。

【国籍法改正に関する意見書】

現行国籍法では、出生後の認知により嫡出子たる身分を取得した子の場合、日本国民の父または母の間に婚姻関係が存在することが日本の国籍を取得する要件とされているが、この婚姻の要件を除外することなどを内容とする改正法案が今国会で論議され成立したところである。

本改正法案は、出生後日本国民である父に認知された子の国籍の取得に関する国籍法の規定は一部違憲であるとの最高裁判所判決があったことにかんがみ、父母が婚姻をしていない場合における認知された子にも届け出による日本の国籍の取得を可能とするために提出されたものであるが、改正法の適正な施行に向け両院で附帯決議が行われたほか、国民の間でも偽装認知の防止などをめぐり懸念する声がある。偽装認知の発生は、我が国が批准する「児童の権利条約」に揚げられた国籍を取得する権利はもとより、子どもたちの未来を損ない、さらには、人権立国や我が国の根幹をも揺るがしかねない可能性をはらむものである。

よって、国においては、この改正法の趣旨を踏まえ、児童の権利を等しく保障するよう偽装認知の防止など厳格な制度運用に万全を期されるよう要請する。
以上、地方自治法第９９条の規定により提出する。

（意見書ここまで）

上記意見書は、衆議院議長・参議院議長・内閣総理大臣・法務大臣に提出された。

某北海道議会議員に取材したところ、「道民からのFAXやメールの声に応えた結果の意見書」とのことです。北海道議会が、共産党も含めての全会派一致で可決したことは歴史に刻まれる価値ある決議です。

北海道から挙がった狼煙を沖縄まで届くことを望みます。
皆様、地方議会の決議で国会を包囲してもらいましょう。

皆様の声は、確実に巨大な影響力を発揮し始めました。
「麻生内閣総理大臣への請願書」と「地方議会議員への要請書」で日本を護りましょう。【請願書】は平成２１年３月末までに１００万通を目標にしています。

皆様、ご自愛してください。 ネットだけ自由に広めて下さい。ジャーナリスト水間政憲。