国籍法改悪、現実を受け止め次につなげよう

国籍法が衆議院を通過しました。他の法律ではグダグダやっているのに悪魔の法案だけがさっさと可決、しかも全会一致とは実に酷い話ですが、これが現実であることを受け止めましょう。

次は参議院。多分ごく近日中に全会一致で可決し成立するのでしょうね。

さて、改めて改正条文を見てみます。法務省ＨＰにありますが、その中で当然の文言はこれ。

（省令への委任）
第十条　附則第二条第一項、第四条第一項及び第五条第一項の規定による届出の手続その他この法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める。

この「法律の施行に関し必要な事項は、法務省令で定める」なので、省令で「政府指定の機関によるＤＮＡ鑑定の義務づけ」を入れさせる、というのが今の対策としてはベストでしょう。

今回可決時の付帯決議は下記の模様（未確認）

政府は本法の施行につき
１．国外居住者にも適用をつとめること
２．虚偽認知をふまえ、調査の方法を通達で定めるなど科学的確認方法などを検討すること
３．ブローカーなどを防止するため、関係諸機関は連携して捜査すること
４．二重国籍について、諸外国の動向を注視し検討すること

もし事実なら、「科学的確認方法」、つまりＤＮＡ鑑定を省令に入れさせることも可能でしょう。「検討」だけに終わらせないように、今はそこに向けて力を入れるべきでは、と思います。

ことさまがみつけていらしたコメントを引用してみます。

『次にわれわれがすべきことは、請願書作成にあると私は考えます。
事実、鳥取人権条例では数万の陳情書で条例がなくなりました。
また、その作成方法は衆議院のサイトの「各種手続き」で見ることができます。
また、今回の件で一つ確実に良かったこととして、我々の味方である政治家が誰か知ることができたという事があります。
それは請願書を送っても大丈夫な方がいるということです。

申しわけありません、本当に申し訳ありません。
ですが、みなさんに覚えておいてほしいのです。
私たちは、あきらめてしまうその時まで、敗北したわけではないのです。』

仰せの通り。人権擁護法案反対のときと同様に「国民大集会」を開いて、そこで請願書の束を集める、というのが良さそうです。ただ、のんべに「国民大集会」を開く力はありません。

まとめｗｉｋｉによれば、請願書を渡すオフが開かれたようです。頑張っている人もいます。のんべも負けずに頑張らねば…