国籍法改正、稲田議員の主張は不可解

『【正論】衆議院議員弁護士・稲田朋美　「国籍付与」は国会の重い課題』（産経）

稲田朋美先生はＤＮＡ鑑定反対派らしい。「現時点では届け出の際認知した日本人男性との面談を義務付け、母と知り合った経過を確認するなどして運用面での偽装防止策を充実させる方途を模索すべき」は、法務官僚の答弁そのものです。

結論を先に書きます。「運用面での偽装防止策」など不可能です。従って、ＤＮＡ鑑定は最低限死守すべき線です。ＦＡＸ抗議活動、続けましょう。

以下、蛇足。

偽装防止などできっこないのは中学生でもわかりそうなもの。母と知り合った経過を確認？例えば、「１９年前に一度だけ会ってホテルに行きました。それっきりですが、連絡貰って感激してます、早速認知したい。写真なんかあるわけないでしょ」と言われたらどうするんですか。却下できるわけありません。親子の可能性はゼロではないわけですから。

ＤＮＡ鑑定は憲法第１４条違反、という議論もおかしい。「すべて国民は、法の下に平等」なので、日本国籍がない子供は「国民」ではないので平等原則の範囲外。法の下の平等を「自然人全般」にまで拡大解釈したらきりがありません。「１０億の中国人に日本の選挙権がないのは第１４条違反」と言われたら反論できなくなります。ＤＮＡ鑑定をして、確かに親子だね、と確認して、日本国籍を与えることが、問題あるはずもありません。それとも、父親の認知権の侵害とでも言うのですかね（笑）

「しかし仮にＤＮＡ鑑定を要件とすれば、今までなら父の認知後、父母が婚姻をして準正により当然に国籍を付与した場合にも鑑定を要件としなければ平仄（ひょうそく）が合わない」のは事実。偽装結婚が横行している現在、それについてもＤＮＡ鑑定を要件とすべきです。

ひたすら法制度の平仄をあわせるべき、というような論文ですが、偽装の横行が確実視されている状況で、そんなことを言っている場合ではないでしょう。法制度の平仄に縛られて、法の精神を見失っています。

稲田先生、目を覚ましてください。