長崎県民は日本の恥…都民も同断…

金子原二郎知事が台湾の周碩頴所長（領事）の表敬訪問を拒否した暴挙に対し、批判するメールを送ったところ、返信が来ました。もちろんコピペメールです。

要するに、長崎県は中華人民共和国政府サマから特別のご配慮を頂いているのだから、県として台湾などとは付き合うなどとんでもない、ということです。情けない。シナの走狗に過ぎません。長崎県知事は日本の恥です。

県知事が日本の恥ならどうなるか。主権在民とは、県知事の行動に対して県民が責任を取ると言うこと。つまり、長崎県民は日本の恥、です。

もっとも、東京でも石原慎太郎は呆けてしまったせいかすっかりシナの走狗、今や石原都知事は日本の恥。つまり東京都民は日本の恥、のんべが長崎県民の方々の悪口を言う資格は全くありません…

以下、全文晒しておきます。

　練馬のんべ　様

　台湾要人の表敬訪問に関し、本県の考え方を述べさせていただきます。
　長崎県にとって、台湾は東アジアとの交流の要の一つであり、これまでも重視し、民間を中心として観光や経済分野などの交流促進を積極的に進めてきたところです。
　しかしながら、本県は福建省や上海市との友好交流関係の締結などの他、これまで中国と特別に緊密な友好関係を築いてきており、中国も本県に対し、特段の扱いをしています。
　例えば、本県には、中国総領事館が福岡と同年、昭和６０年に設けられています。これは、昭和５８年に来県された胡耀邦中国総書記が開設する旨を表明され実現したものですが、他に総領事館が置かれているのは、大阪、札幌、福岡、名古屋といういずれも大都市であり、かつ、管轄区域が一つの県に限られている総領事館は長崎のみです。

　また、長崎と上海との定期航空路は、全国で３番目、東京、大阪を除けば、最初の日本・中国間の定期航空路として、昭和５４年に日本航空と中国東方航空との共同運航により開設されたものです。平成６年に日本航空が路線を廃止した後も中国東方航空により、厳しい環境の中、今日もなお維持されています。
　さらに、当時の胡耀邦総書記や胡錦濤（現）国家主席、習近平（現）国家副主席の来崎をかつて受けるなど、中国要人との交流も他県よりも深さと広がりを持つものであります。

　このように、中国が本県を特別視し、重んじているのは、本県と中国との永い歴史的な関係に加え、ひとえに私たちの先達が、他のどの県よりも熱心に中国との親善交流を深めるべく誠心誠意努力を積み重ねてきた結果に他なりません。

　日中国交正常化の前年、昭和４６年には、当時の久保知事が、「中国は一つ」との考え方を表明し、また、全国の自治体に先駆けて、県議会において「日中国交回復と貿易促進に関する要望決議」を行っています。県議会では、「中華人民共和国総領事館の長崎市設置に関する決議」も昭和５５年に採択されています。

　このように、本県は、これまで、日中共同声明の理念に基づき、長年にわたって中国との深い交流を続けてきており、中国からの様々な配慮や本県からの働きかけの経緯を省みて、さらに将来の関係強化を考えたとき、中国との信義の面からも、台湾との行政レベルの対応については、慎重にならざるを得ません。
　県や公的な立場にある者の対応は、「行政レベルでの対応」となる可能性があり、これまで長年にわたって培ってきた本県と中国との友好関係や信頼関係に、影響を及ぼしかねないと懸念されます。

　したがいまして、台湾との交流については諸情勢を注視しながら、これまでどおり、長崎県観光連盟などを中心とした民間主体の活動により、観光や経済などの分野で積極的に進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解をいただきたいと思います。
　なお、台湾要人の表敬訪問の申し入れがあった件については、担当課長より以下のとおりお答えさせていただきます。

長崎県知事　金子　原二郎

　報道されている台湾要人の表敬訪問についてのご意見についてご回答いたします。
　台北駐福岡経済文化弁事処長一行の本県への表敬訪問の申し入れについては、人を介して事前に当課にご連絡がありましたので、本県の特殊事情をご説明し、行政での対応は難しいことについてご理解をお願いした次第です。これは本県の公的立場にある者が関わることは、中国との信義の面からも慎重に対応すべきと考えたためです。なお、結果として、当課に実際のご訪問はなかったので、現に来られた方の挨拶を受けなかったということではありません。

　ご承知のとおり、本県は歴史的に海外との交流により特色のある文化や経済基盤を築いてきた土地であり、本県の活性化を進めていくためにはこのような特性を活かしながら今後とも東アジアを中心とする諸外国等との交流を一層強化していく必要があると考えています。なかでも台湾は東アジアとの交流の要の一つであり、今後も台湾との間で様々な分野の交流を深めていくことは極めて重要であると考えています。

　本県としましては、台湾との交流についてはこれまでどおり民間主体の活動などにより観光や経済などの分野で積極的に進めてまいりたいと考えていますので、ご理解いただきますようお願いします。

平成２０年９月３０日
長崎県知事公室国際課長　杉光正弘

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