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2008年9月19日 (金)

「世界は中共サマのもの」法案を許すな

「IT製品、ソースコード開示せよ」…中国が外国企業に要求へ』(読売)

中共の無茶苦茶もここに極まりました。企業秘密はすべて中国共産党に差し出せ、という法案。中国共産党にとっては、世界の先端技術も軍事情報もウハウハ手に入る、夢のような法案です。

拒絶したら中共国内での販売は一切ダメ。じゃあ売るのを止めればいいじゃん?ところが多くの企業は中華人民共和国内に現地工場があるわけで、人質にされます。工場を撤退するなら、有り金も設備も技術も全部置いてけ、というわけで…

昔、ヤオハンは中国共産党に財産をケツの毛までむしり取られて潰れました。今度は多くの企業が技術をむしり取られることになります。

ご存じの方も多いかと思いますが、現在の中共の法律では、メール送受信の添付ファイル暗号化は、中国共産党が特別に許可したソフト以外では認められません。中国共産党が開封できない情報は送受信してはならない、ということ。企業秘密はメールでは送受信できません。

でも、それでは手に入る情報が限られているのでしょうから、更なる暴挙に出たわけです。

日本政府は、世界の国々と連携し、中国共産党に猛抗議すべきです。こんな暴挙を許したら、世界の安全保障も経済も秩序も中国共産党のものになってしまいます。

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コメント

のんべさん、
こんにちは。こんな無法な「法的措置」は、外国企業の撤収を促すことにしかならないでしょう。つまり、すでに始まった外国企業のシナからの撤収をにらんでの措置であろう思います。

つまり撤収してもいいからすべてシナにおいてゆけ、という。すなわち、外国企業が自社の企業秘密を公開するなどとは、はなから期待はしておらず、すでにある企業設備をただで手に入れようとの魂胆なのでしょう。

中共自ら、いわゆる「改革開放路線」はもう先が見えたのを白状したようなものですわ。シナオーヴァーコミットメントした企業は大損こいても何か学ぶものがあることを期待するばかりです。

投稿: マルコ | 2008年9月21日 (日) 20時36分

マルコ老師
>すでに始まった外国企業のシナからの撤収をにらんでの措置
>すでにある企業設備をただで手に入れようとの魂胆なのでしょう。
さすが上手いこと仰せ、その通りでしょう。
言い換えれば、「継続的発展」とそれに必要な「信用」はどうでもよく、今さえよければそれでいい、ということでしょうか。革命が常に起こってすぐガラポンになる国なら当然の発想かも。

投稿: 練馬のんべ | 2008年9月21日 (日) 20時59分

 私もマルコ老師のご意見に賛成です、そろそろ、引き揚げ時だよ、って、向こうから呈示している様なモノ。

 三四郎さんの処で書きましたが、最近のシナが打ち出した、3つの法律の改正や新法は、何れもその方向を指し示していると言って良いのではないか。

 つまり、モゥ外資の導入は止めて、国内生産、国内消費でやって行く、勿論生産設備は、「持って帰れないだろう」から、そのままシナ企業が使う、その為には外資の撤退を促すに相応しい環境を造る必要が有る、どうしても残り続けたいのなら、3つの法律が意味する処を全て呑んでからニシテ貰う、それが、雇用法、独占禁止法、そしてこの開示義務法でしょう。

 何れも、呑めないモノばかりだ、クビに出来ない事に成りかねないのでは、経営は成り立たないし、独占禁止法って、内容が全く判らないのでは、随いようも、対策を立てようもない、そして、現段階で中心的なメシの種をバラしたら、将来どんな損害を蒙るか判らない、全て、企業の破滅に繋がる、設備を持って帰れないのは、そして何時、豹変するか判らないのも、端から判って居たことだから、撤退するのが一番賢い選択だろう、二度とシナ大陸には行かないことです。

投稿: ナポレオン・ソロ | 2008年9月22日 (月) 17時48分

ナポレオン・ソロさま
>撤退するのが一番賢い選択…二度とシナ大陸には行かないこと
それに尽きると思います。
日本がシナ大陸や朝鮮半島に行くたびに、毎度毎度酷い目に遭ったことは歴史を顧みれば明らか。シナの偉いサンに言われるまでもなく、日本は歴史を鑑にすべきです。

投稿: 練馬のんべ | 2008年9月22日 (月) 20時33分

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