北朝鮮による拉致被害者救出のための集い

８月１０日の昼頃、都庁前で東京都と東京都議員連盟主催による「北朝鮮による拉致被害者救出のための集い」が開かれました。

横田早紀江さんや増本照明さん、都議会議員の方々、それに拉致被害者と認定されていない「特定失踪者」の親族の皆さんも、登壇なさってお話なさいました。

詳細は報告しません。このような集会が開かれて多くの国民が集まったこと、政府は重く重く受け止め、拉致問題解決にあらゆる手を打つべきです。中山大臣は、他のことやらなくていいから、拉致問題に全力を尽くして頂きたいと切に思います。

集会の最後、全員が帰る日まで頑張る決意を新たに、青い風船を高く掲げ、皆で「ふるさと」を大合唱。のんべは不覚にも涙が出てまともに歌えませんでした。

決議文を記載します。

（決議文ここから）

　本日、我々は、「北朝鮮による拉致被害者救出のための集い」を開催した。

　日朝協議で、北朝鮮は、何度も繰り返してきた『拉致問題は解決済み』との発言を翻し、再調査を約束した。
　これを受けた我が国政府は、経済制裁の一部解除を実施する旨を明らかにし、米国政府は、北朝鮮のテロ支援国家指定解除を議会に通知した。
　北朝鮮の再調査の約束は、国際社会の圧力、我が国の経済制裁の着実な成果といえる。

　然し、北朝鮮は幾つもの約束を重ねながら、これまで何一つとして果たしたことはない。
　我が国政府は、拉致問題の解決を国民に約束しており、北朝鮮の再調査は、解決に向けた第一歩に過ぎない。現時点においては、北朝鮮の動き、約束の履行を十分監視することが重要であり、一切の制裁解除を行うべきではない。
　また、米国に対しては、同盟国の義務と責任を果たすことを、今こそ強く求めなければならない。

　そこで、我々は、ここに決議する。

一、我が国政府は、拉致被害者を全員救出するまで、一切の制裁解除を行わないこと。

一、北朝鮮が直ちに正確な事実に基づく回答を示さない場合、即時に追加制裁を実施すること。

一、北朝鮮は、拉致被害者全員に係る全ての情報を開示し、無条件で即刻、帰国させること。

一、米国は、日本との二国間の信頼関係を守り、北朝鮮テロ支援国家指定解除作業を即時中断すること。

　平成二十年八月十日
　「北朝鮮による拉致被害者救出のための集い」参加者一同

（決議文ここまで）

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