ガイジン労働者受け入れ拡大に大反対

『外国人労働者問題で自民ＰＴが提言』（日経）

『外国人受け入れ、単純労働含め全業種で　自民ＰＴ方針』（日経）

♪なんでもかんでもみんな　ガイジン使えばいいよ…っていうものでもありますまい。単純労働者が不足するからと言って、ドンドン単純労働者を受け入れていい、なんてとんでもありません。３年間限定なんて、その期間が終わったら不法在留ガイジンになるだけに決まってます、と思うのは偏見？

日本に敬意を持つわけでもない単なる出稼ぎガイジンさんを受け入れると、地域に馴染まないし、行政でもコストがわんさかかかる…その言語による行政サービス、教育、犯罪者の取り調べ、など…のですが、その費用は我々の税金、となるわけです。

ガイジンを安く雇い入れて企業が稼ぐために、しわ寄せが行政に来る、つまり我らの税金が無駄遣いされる、なんて許し難い話です。ガイジンを受け入れる場合は、企業がその分の追加コストを住民税として支払うべき。そのまま不法残留者になったら、それは企業が責任を取る、というくらいにしないと、単純労働者の受け入れなんてできません。

自民党はすっかり売国党になりました。でも民主党は言うまでもなく反日党。うーん、どうすりゃいいんだ…

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧ください）

『外国人労働者問題で自民ＰＴが提言』（日経）

　自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（長勢甚遠座長）は22日、将来の労働力不足に対応するため、外国人労働者の受け入れを原則全業種に開放する「外国人労働者短期就労制度」の導入などを盛り込んだ提言を取りまとめた。具体的には
(1)専門分野に限られている現行制度の廃止
(2)3年間限定での就労の認可
(3)政府認定の受け入れ団体が企業と直接交渉ができる仕組みの新設
などを提案している。今週中にも同本部長の福田康夫首相に申し入れる。

『外国人受け入れ、単純労働含め全業種で　自民ＰＴ方針』

　自民党の国家戦略本部の外国人労働者問題プロジェクトチーム（ＰＴ、長勢甚遠座長）は20日、原則としてすべての業種で外国人労働者を受け入れる「外国人労働者短期就労制度」の創設を提言する方針を固めた。将来の労働力不足に対応する目的で、専門分野に限られている現行制度を廃止し、単純労働の就労も認める。ただ外国人の滞在期間は最長3年間として、定住は認めない。今月下旬までに決定し、政府に申し入れる。

　新制度では、政府が認定する受け入れ団体が国内の企業に労働者をあっせんする仕組み。団体の認定には賃金の支払いや福利厚生について政府が設定する条件を満たす必要がある。港湾運送などの職種を除き、受け入れ団体と企業が自由に交渉できるようにする。企業の受け入れ枠は現制度と同様、常用労働者の20分の1以内とする。