毎日新聞のおかげで日本に人身売買国家の汚名

ここまで酷いことになっていたのですね。ここまで悪影響を及ぼしていたとは…

詳しくは「天漢日乗」さまの「毎日新聞英文版のライアン・コネルの記事が米州機構(OAS)の人身売買に関する調査の「出典」になっている件」をお読み下さい。

少しだけ引用します。

『日本は人身売買国家だ、という批判が高いのだが、
　米州機構(OAS)の反人身売買レポート
の中に
　Mainichi Daily のライアン・コネルの署名記事
が、日本の人身売買に関する資料の出典としてあげられている。』

『日本への人身売買の報告書』（コピー）

日本は人身売買国家という汚名を着せられているのですが、その根拠がＷａｉＷａｉの無茶苦茶な記事である可能性が結構あるわけです。

今回のお詫び記事には「過去の記事を転載しているサイトなどが判明すれば、事情を説明し訂正や削除の要請を続けていきたい」と書いているわけですから、当然この反人身売買レポートに対して訂正削除の要請を行うとともに、日本は人身売買国家は誤解であると、世界に対して粘り強く説明していく、それは毎日新聞の最低限の責務であるはずです。

まずは、この件について、毎日紙面での経過説明を要求したいと思います。毎日新聞が、もし日本は人身売買国家ではない、ということを世界に納得させることができれば、それは再生への第一歩と認められるでしょう。

でも、それができないようなら、やはり責任を取って自主廃業して頂く以外ありませんね。