韓国の竹島脊髄反射には呆れるだけ

『【竹島問題】韓国、自治体レベルの交流事業拒否』（産経）

竹島に関して、新学習指導要領解説書に余計な外交的配慮とやらでわけのわからん記述になったこと、さすがはフクダ政権と呆れましたが…やはりそれに対しての韓国の反応は、さらに笑わせてくれます。

ほんのちょっとでも「竹島」と書こうものなら、脊髄反射というべきでしょうが、国を挙げての騒ぎよう。現在不法占拠（韓国側の立場で言えば「実効支配」）しているのは韓国なのだから、静かにしてりゃあいいのに。騒げば騒ぐほど領土紛争を世界に宣伝している、つまりは日本を利している、ということは分からないでしょうか。騒ぐべきは、不法占拠されている日本ですが、静かなことで。

なお、のんべは別に嫌韓ではありません。どちらかといえば好意的な方かも。

国旗や天皇陛下の写真などを燃やすのは文明国の人間としてあるまじきこと。国に対する侮辱、断固許し難し。博士のコメントもご覧ください。しかしまあ、一部のキチガイのやっていることなのでしょう。秋葉原／山形の加藤！と同じような奴は、どの時代にもどこの国にもいるものです。

また、外交官召還だの、大臣の会談中止だのは、そうしないと政権が持たないのでしょう。国会が騒ぐのはごく当たり前の話。とりあえず怒ってみせることは不思議ではありません。どこで振り上げた拳を下ろすか、大統領はそれを考えていらっしゃるのでしょう。相手の立場に立てば、まあ理解できなくもありません。

新聞が騒ぐのも結構。新聞とは、朝日、毎日、ＮＹタイムズなど、日米でも多くは中共の機関誌です。韓国でも似たようなもんでしょうから、新聞ごときに目くじら立てても仕方がない。

でも、さすがに地方自治体の交流事業までやめるというのは…これじゃあ振り上げた拳、下ろすことができなくなるだけ。国は対立していても、地方自治体レベルではとりあえず仲良くしておこう、というのがバランス感覚だと思うのですけどね。

竹島（韓国側は「独島」）のためなら命がけ。まあ、勝手にして下さい。お好きなように。いつまでもこんなことやってても無駄なのに。自縄自縛に過ぎないのに。

南市長の書簡には「竹島は歴史的、地理的、国際法的に明白な我々固有の領土」とあるそうですが、本当に「竹島」と書いてあったのかな？独島じゃないと認めているのかな？どっちでもいいけど、そこまで自信あるなら、国際司法裁判所への提訴に応じて、さっさと日本の「領土的野望」とやらを打ち砕けばいいのに（笑）

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧ください）

　新学習指導要領解説書への「竹島」の記載をめぐり、韓国側の反発で日韓の自治体レベルの交流事業が相次いで中止されている。鳥取市は１８日、韓国側から突然、予定していたすべての交流事業の保留を伝えられたと発表、島根県には来月予定していた教員の交流事業を「中断する」とのメールが届いた。韓国と姉妹都市交流を続ける自治体は全国で１２０カ所。同様の動きは他の自治体にも拡大するとみられ、関係者の間では一方的な通告への戸惑いが広がっている。

　鳥取市は１８日、姉妹都市交流する韓国・清州市の南相宇市長から「竹島問題が解決するまで、両市間のすべての交流事業を保留する」と記された書簡をファクスで受け取った。出発が今月２９日に迫り、同市から「無期延期」を伝えられていた中学生親善交流事業も同日、教育委員会に正式に「中止する」を伝える書簡が届いた。

　鳥取市が今年度、清州市との間で予定していた姉妹都市事業は、１１月中旬の鳥取市長の清州市訪問▽１１月下旬の清州市長の鳥取市訪問▽今年後半の清州市議会議員の鳥取訪問－など５件で、いずれも中止となる見通しだ。

　南市長の書簡には「竹島は歴史的、地理的、国際法的に明白な我々固有の領土。竹島に対する日本の領有権主張で、これまで清州市と鳥取市民の築き上げてきた信頼と友情が一瞬で水の泡となってしまった。領有権問題が円満に解決されるまで貴市とのすべての交流事業を保留する」と記されていた。

鳥取市は１６日、清州市の教育長から「今月末に予定していた中学生友好親善交流事業を無期延期する」との通知があった後、市長と教育長名で交流事業の中断を思い直すように求める書簡を韓国に送ったが効果がなかった。

　同市企画調整課の田中洋介課長は「長年のつきあいなのに残念という気持ちでいっぱい。これまで積み上げてきたものは何だったのかというむなしさを感じる。特に中学生たちの清州市交流訪問中止は、子供たちが楽しみにしていたのでかわいそう。親善交流だけは何とか実現したかった」と、子供たちの心情をおもんぱかった。

　岡山市にも１７日、姉妹都市の韓国・富川市から、８月１～３日に予定していた洪建杓市長を代表とする「市民友好親善訪問団」の来日中止を伝える文書がファクスで届いた。文書は洪市長名で、「独島問題により両国間に微妙な葛藤（かつとう）が生じたことは残念。岡山市を訪問するのは時期的に不適切で、両市にとって好ましくないと判断した」などと書かれていた。

また、島根県教育委員会にも１８日、韓国・慶尚北道教育庁から教員の交流事業中断を伝える通知があった。通知では、解説書に「竹島問題」が明記されていることに「反対の立場を明確にする」としたうえで、「交流事業は中断。問題が肯定的に解決されたら協議する」としている。

　このほか、韓国の２都市と姉妹都市を結ぶ新潟県新発田市が同日、韓国・全谷邑との小学生相互訪問事業と、議政府市で８月に開かれる予定だった親善スポーツ交流大会の中止を発表。東京都武蔵野市や福岡県北九州市などでも同様に、それぞれ姉妹都市を結んでいた韓国側の要請で交流事業の中止を決めた。

　財団法人・自治体国際化協会によると、韓国と姉妹都市を結んでいるのは、６月現在、全国７県９３市区２０町村の計１２０カ所の自治体にのぼっている。