竹島の韓国不法占拠、子供に当然教えるべき

『「竹島」どうする指導要領解説書　領土明記、悩む政府 』（産経）

明らかな韓国の不法占拠を教科書に書くのは主権国家として当然。韓国が日本の教科書の内容にあれこれ言うのは内政干渉に過ぎません。「外交的配慮」など無用、逆に文句を言い返すべき問題です。本件の結論は以上。

以下、蛇足（笑）

『韓国側は日本大使を呼んで「未来志向を目指す関係改善に逆行する」などと抗議』

あちらの立場で抗議するのは当然でしょうが、要するにあちらの言う「未来志向」＝「竹島韓国「領有」の既成事実化」に過ぎないのは明らか。抗議されて「はいそうですか」では、竹島を放棄したものも同然です。

悩むどころか、今回のサミットで北方領土と竹島は、議長特権で取り上げて然るべき問題です。なのに、フクダ政権では望むべくもない。

日本が主権を侵害されることに、なんとも思っていないフクダ政権を潰さないとどうしょうもありません。拉致被害者も領土も取り返すことができません。でも、民主党政権はもっと困る、どうすりゃいいんだ…

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　新学習指導要領の中学社会科の解説書に島根県の竹島を「我が国固有の領土」と明記するかどうかで政府が対応に苦心している。文部科学省は記述する方針だが、韓国側が外交ルートを通じて見送るよう強く要請。最終的には福田康夫首相の政治判断となる可能性が高い。解説書の地方向け説明会が今月１４日に迫るなか、識者らからは「明記は当然」「教育が外交に左右されてはならない」との声が相次いでいる。方針転換すれば批判が高まりそうだ。

　政府は「竹島は日本固有の領土で韓国が不法占拠している」との見解で一貫しているが、現行の学習指導要領と解説書で領土問題として例示されているのは北方領土のみだ。

　平成１７年３月、当時の中山成彬文科相は国会で新指導要領に竹島も明記すると答弁したが見送られた。指導要領案が公表された今年２月は、韓国の李明博大統領就任や「シャトル外交」復活が重なり、政治的に配慮したからだ。

　韓国側は日本大使を呼んで「未来志向を目指す関係改善に逆行する」などと抗議。外務省は文科省に「日韓関係が悪化する」など懸念を伝えた。背景には李大統領の支持率低下がある。「領土問題で強硬姿勢を示さないと、さらに批判が強まる」（下條正男拓殖大教授）というのだ。

李大統領は洞爺湖サミットに合わせて来日する。福田首相との会談が設定されるかは不透明だが、「会談が実現すれば、解説書の問題も言及するだろう。李大統領の顔を立てるのではないか」（文科省関係者）との観測もある。

　韓国は国定の教科書（中学・国史）で１ページにわたり竹島（韓国名・独島）問題を詳述している。昨年、日本より１年先だって指導要領を改定。２０１２年から実施する中３社会（地理）の解説書は「関連事件の考察を通し国土を守る努力の重要性を認識する。日本が継続的に国際紛争に訴えようとする意図を分析し、領土を守る方法も考える」と踏み込んだ。

　日本では国会議員から与野党を通じて明記を求める声が相次いでいる。

　日韓問題に詳しい西岡力東京基督教大教授は「日本政府の見解や対応は従来と同じで、韓国の反発は筋違い。外務省は反論すべきだ。解説書は内政問題であり外交の材料ではない。政府は教育的見地から毅然（きぜん）と対応すべきだ」。八木秀次高崎経済大教授も「過去の教科書問題では日本側が配慮しても韓国の反発は収まらなかった。政府が配慮すべきは、明記を要望する島根県だ」と話している。

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　■学習指導要領の解説書　小中高校などのカリキュラムの基準となる学習指導要領の改定に合わせ、文部科学省が編集、各教科ごとに指導要領の内容の詳細を補足するもの。指導要領と違い、法的拘束力はないが、教科書の編集は解説書に準じて行われている。