「人権擁護」の名の新しい暴力装置

『「人権擁護」の名の新しい暴力装置　人権問題調査会　修正案にも反対論が大勢』（産経）

この記事、単なる報道ではなく、産経新聞は人権擁護法案に反対！ということを鮮明に表しています。まあ、当たり前か…先日は読売も反対しているし、朝日も毎日も日和見だし、つまりマスコミには完全にそっぽを向かれたわけです。

マスコミが正しいわけではない…どころか、間違っていることの方が多いけど、人権擁護法案に関する限りは明らかですね。こんなの、自民が出したら自爆もいいところ。

でも、人権擁護法案に反対なさる議員が多数派と聞いて、少しだけ安心しました。自民の議員の多数派はなんとか信頼できるようです。

戦略としては、民主に外国人参政権と共に出させるべき。そこで自民が潰して、小泉首相が臨時の首班に立って「治安維持法より酷い法律で外国人と特定勢力に日本を売る民主がいいですか、日本を護る自民がいいですか」とワンフレーズを連発すれば、自民が勝つでしょう。

実は、太田誠一氏の秘書Ｎ氏は、３月の終わり頃に「１７年の法務省案は×。全く白紙。これから考えるところ」などと仰せになっていました。これからいろいろとヒアリングするような話だったので、私案でもまとめるには最低でも数ヶ月はかかるはず。それがわずか２ヶ月で出てくるとは…

ある程度信用したので、一時期人権擁護法案について記事を書くのを控えめにしていたのですが、もう信用できません。

「レイプは元気があっていい」と言った太田誠一センセイ、辞職せよ！

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧ください）

　人権擁護法案の成立を目指す自民党人権問題調査会（会長・太田誠一元総務庁長官）は４日、１３回目の会合を開き、人権委員会の権限を大幅に縮小した修正案（太田私案）を協議した。「結果的に『人権擁護』の名の新しい暴力装置をつくることになる」（西田昌司参院議員）など反対論が大勢を占めたが、調査会はなお協議を続ける構えを見せており、党内の亀裂はますます広がりそうだ。

　会合で太田氏は修正案では反対派の懸念の大半が払拭されたと強調したが、反対派は省庁と同格の人権委員会を新設すること自体に異議を唱えた。

　会合には反対派重鎮の中川昭一元政調会長や島村宜伸元文相も出席。会合で発言はなかったが、中川氏は自らのホームページで「議論の余地はない。どう修正しようと不要どころか国民にとって有害なのだ。２１世紀の治安維持法を作ってはならない」と反対姿勢を重ねて強調した。

　太田氏は協議を継続する構えだが、推進派にも慎重論が出始めた。笹川堯衆院議運委員長は「いつ総選挙があるか分からず、自民党が団結しなければならない時にケンカしていては大変なことになる」と協議の棚上げを求めた。