人権擁護法案による自民の混乱を報じた読売ＧＪ！

『迷走人権擁護法案、自民党内に激しい対立』（読売）

私が勝手に「悪魔の法案」と呼んでいる「人権擁護法案」「外国人参政権法案」、それに最近加わった「移民１０００万人法案」、他にも「ユニバーサル法案」など。日本および伝統文化を根本から崩そうという法案ばかりなのに、あまりに報道がなさ過ぎます。

先日悪魔の法案の大先輩「ＤＶ法」被害の集会に参加し、驚き呆れたのは既に書いた通りですが、あれをさらに広く一般化するのが人権擁護法案です。通ったらどうなるかは明らか、ゲシュタポのような「人権委員会」による言論弾圧社会になるのは目に見えています。例えば、祝日に日の丸を揚げたり、ブログで「拉致被害者を奪還せよ」と書いたりすれば、即刻「人権委員会」が土足で踏み込んでくるでしょう。

この読売の記事は、問題点を厳しく批判しているわけではありませんが、取り上げてくれただけ嬉しい。少し前に社説でぶった切っていましたが、その後の報道は殆どありません。その中で、迷走状況を記事にしたこと、世間一般への大きなアピールです。

反日マスコミが隠す悪魔の法案群、その中で読売ＧＪ！今後、人権擁護法案だけでなく、その他の悪魔の法案群の問題点も洗い出して記事にしてほしいと思います。

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧ください）

　人権侵害に対する救済措置などを定める人権擁護法案は通常国会でも提出が見送られた。

　２００３年の衆院解散に伴い廃案になって以来、何度も提出が検討されたが、自民党内の激しい意見対立に阻まれ、先行きは全く不透明だ。

　同法案を検討する人権問題等調査会（会長＝太田誠一・元総務庁長官）は２０日、通常国会最後の会合を開き、太田氏は「私が示した私案の細部を法務省で詰めてもらいたい」と述べ、次期臨時国会に法案を提出する考えを示した。

　太田私案は、〈１〉人権侵害の定義づけを法案で行わない〈２〉調査対象を公務員・事業者などによる差別的取り扱いなどに限定する〈３〉言論の自由を守るため、差別的言動に対する調査は過料を科さない〈４〉報道機関の取材活動に勧告などの措置を行わない――が柱だ。

　これに対し、法案反対派が一斉に反発し「法案を作っても同意は得られない」（早川忠孝衆院議員）、「調査対象を公務員による人権侵害に限定する私たちの提案も取り入れてほしい」（萩原誠司衆院議員）などの意見が続出し、調査会を臨時国会まで休会とすることが合意されただけで終わった。

　人権擁護法案は同和行政を審議する政府の「地域改善対策協議会」が９６年、同和対策を同和地区への経済的援助から人権侵害救済や差別解消に重点を移すよう意見具申したことを受けて、２００２年に政府が国会に提出した。

　推進派の古賀選挙対策委員長が党の人権問題等調査会長を務めた０５年にも法案再提出を目指したが、平沼赳夫・元経済産業相や安倍前首相らが法案提出に反対する議連を結成。人権侵害の定義があいまいなことや、人権委員会から委嘱を受け人権侵害に関する相談などを受ける人権擁護委員に外国人も就任できることなどについて抗議したため、提出は見送られた。

　福田政権で古賀氏や二階総務会長ら推進派が党執行部入りし、昨年１２月に調査会が再開されていた。