東シナ海ガス田共同開発は日本の主権放棄（怒）

『白樺ガス田「日本は中国の主権を承認」　中国外務次官』（日経）

東シナ海のガス田「共同開発」など、中共による日本のガス田盗掘を、日本が「共同開発」という名で承認したものです。中共による日本の主権侵害を認めてしまったもの。ああ、情けない。フクダ政権だといつまでも朝貢外交が続くなあ…悲しい限りですね。

でも、各マスコミはさらに笑えました。批判するのかと思いきや、ほぼ歓迎一色。例えば朝日社説、読売社説、産経社説、日経社説。産経は少し警戒感を持っていますが、朝日なんか手放しの喜びよう。よほど日本が主権を放棄することが嬉しいのでしょう。

中共による日本の主権侵害を、官民一体で国民を騙す酷い話。さすがはフクダ政権とマスゴミの日本（怒）と思っていたら…

さすが中共、偉そうにしていないと「国」とやらが持たないらしい。

『「日本は中国の法律に従って春暁（日本名・白樺）ガス田の協力に参加することに同意し、春暁の主権が中国に属することを承認した」…春暁に日本法人が出資する方法は「共同開発ではない」との立場も強調』

「我が国のガス田に小日本に金だけ出させた、文句あるか！」という国内向けの宣伝。これが本音でしょう。

政府は猛抗議して然るべき。でも、何もしないでしょう。もちろん各マスコミは不明を恥じて大きく社説に載せるべき話ですが、絶対無視するでしょう。

もうシナへの朝貢外交はいい加減にしてほしい。フクダ政権が続く限りは朝貢外交が続くのは確実。もう嫌だ…。でも、これがミンスになったら「外交」ではなく中共の「内政」になってしまうわけで、それはもっと嫌だ…

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧ください）

【北京＝佐藤賢】中国の武大偉外務次官は19日、北京で記者会見し、東シナ海のガス田開発に関する日中合意について「日本は中国の法律に従って春暁（日本名・白樺）ガス田の協力に参加することに同意し、春暁の主権が中国に属することを承認した」との認識を示した。春暁に日本法人が出資する方法は「共同開発ではない」との立場も強調した。

　中国の外交交渉の結果に関して外務省高官が記者会見するのは異例。インターネット上では合意への反発が出ており、譲歩した印象を与えないよう丁寧に説明する狙いとみられる。武次官は「ネット利用者の高い関心に注意している」と語り、ネット世論に敏感な姿勢をにじませた。

　中国の一部のウェブサイトでは、ガス田問題に関する意見が書けなくなっている。対日批判の書き込みも当局が一部削除しているとみられる。

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『ガス田開発―現実的な妥協ができた』（6/19朝日社説）

　日中関係の懸案のひとつに、ようやく解決の道筋がついた。東シナ海のガス田について、一部を共同開発することなどで両政府が合意したのである。

　海底資源などの権利を主張できる排他的経済水域（ＥＥＺ）の線引きに絡んで、長くもめていた問題だ。やっかいな線引きを棚上げし、なんとか妥協にこぎつけたのはよかった。

　合意の対象は２カ所の開発だ。すでに稼働直前の段階にある白樺（しらかば）ガス田（中国名、春暁）について、日本側が中国の開発会社に出資し、出資比率に応じて利益を分ける。もう一つは、日本側が主張する両国沿岸からの中間線をまたぐ海域で、新たに日中折半で共同開発する。

　双方が日中関係の全体をにらんで歩み寄ったということだ。１００％中国資本で進めてきた開発に日本の参加を認めるのは中国側の譲歩だが、出資比率の交渉はこれからだ。日本側もこの２カ所以外の開発については明確な言質をとらなかった。

　この問題は５年ほど前、中国側が中間線付近で一方的に開発を始めたことから急浮上した。当時、小泉首相の靖国神社参拝などで関係が険悪化した時期だったため、両国のナショナリズムがぶつかり合う形になってこじれた。

　そもそもＥＥＺは、沿岸から２００カイリまでを主張できるのが基本的な国際ルールだ。だが、日中のように地理的に接近していると双方の２００カイリが重なってしまい、どこに線を引くかで利害がぶつかることになる。

　日本は、両国の沿岸からの中間をとってＥＥＺの境界とするよう提案している。一方、中国は大陸棚が続くところまで沿岸国の権利は及ぶとの理屈から、沖縄の近くまでを中国側とするよう主張している。

　一時は、中国側がガス田近くの海域に軍艦を出動させて示威行動を見せたり、日本側も日本企業に開発許可を与えたりして緊迫したこともあった。

　結局、今回の合意は線引き問題に触れなかった。双方の主張が平行線のままなのは変わらない。

　それでもこうした妥協の形ができたのは、福田首相と胡錦濤国家主席の政治的な決断があったためだ。部分的に譲歩しても関係改善の流れに弾みをつけた方が、お互い利益が大きいという大局的な判断だ。

　北京五輪を前に対日関係を安定軌道に乗せておきたいとの中国側の思惑もあったに違いない。

　温家宝首相が「東シナ海を平和の海に」と和解を呼びかけて２年がたつ。決着までこれだけの年月がかかったところに、ナショナリズムが絡む問題で妥協することの難しさが見て取れる。

　原則での対立は横に置いて、大局で手を結ぶ。そんな現実的な知恵をほかの懸案でも働かせてもらいたい。

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『日中ガス田合意　「戦略的互恵」へ具体的一歩だ』（6/19読売社説）

　東シナ海のガス田の日中共同開発が、ようやく動き出す。

　協議を進めてきた日中両国政府が、双方の境界である「中間線」をまたぐ海域での共同開発などで正式に合意した。

　両国の歩み寄りで、長年の懸案に一区切りがついた。日中共通の利益を拡大させる「戦略的互恵関係」構築への、目に見える一歩として評価できる。

　日本側が共同開発を求めた中間線付近の４か所のガス田のうち、「白樺」（中国名・春暁）については、日本側が出資し、中国の開発事業に参加する。収益は、先行開発してきた中国側に重点的に配分することになるという。

　さらに、「翌檜(あすなろ)」（同・龍井）ガス田周辺の日中中間線にまたがる海域で共同開発をおこなう。

　かつて、中国側は、日本の４ガス田の開発提案に全く耳を貸さなかった。それに比べれば、今回の合意は、「互恵関係」の進展を重視する姿勢の反映といえよう。

　これまで、ガス田交渉を難しくしてきたのは、日中の境界画定をめぐる主張の対立だった。

　日本側は、海底資源に主権的権利が及ぶ排他的経済水域（ＥＥＺ）について、両国の海岸線から等距離のところに中間線を引くべきだとしてきた。

　中国側は、これを受け入れず、大陸棚が及ぶ沖縄トラフ（海底の溝）まで、という「大陸棚自然延長」論を主張した。

　共同開発は、これらの相違をいったん棚上げし、「双方の海洋法に関する立場を損なわないことを前提」にしたものだ。

　だが、日中中間線をまたいだガス田の共同出資、周辺海域での共同開発が盛り込まれたことは、日本側の中間線に基づく主張を、限定的であれ、中国側が受け入れたとみることもできるだろう。

　日中の境界画定の交渉は、これからも続く。国際判例でも定着してきている中間線の等距離原則を日本は引き続き堅持すべきだ。

　ガス田開発は、２００４年に問題化した。外務、防衛、経済産業の各省は、ずっと以前に、中国がこの海域で開発を進めていたのを知りながら放置していた。事なかれ主義、縦割り行政に対して、改めて反省を求めたい。

　東シナ海のガス田は、中国にとってはエネルギー資源の確保だけでなく、「外洋型海軍」をめざす軍事戦略に深くかかわっているという。海洋国家・日本として、主権と権益を守る体制を、一層強化していかなければならない。

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『日中ガス田合意　やっと対等の交渉可能に』（６／１９産経社説）

　東シナ海のガス田問題で、日中中間線付近の「翌檜（あすなろ）」（中国名・龍井）と「白樺」（同・春暁）の２つのガス田を日中両国が共同開発することで合意した。

　「翌檜」は５対５の対等で共同開発し、「白樺」は日本側が出資比率に応じて権益を得ることになる。日本が主権的権利を持つ海底資源を一定程度、確保できたことは評価したい。しかし、残る２つのガス田の共同開発は合意に至らず、主権にかかわる境界線の画定問題は棚上げされたままだ。

　中国はこれまで、中間線から中国側の排他的経済水域（ＥＥＺ）は自国で単独開発し、中間線から沖縄トラフまでの日本側ＥＥＺを共同開発しようという身勝手な主張を繰り返してきた。それに比べれば、少しは中国が日本に歩み寄ったように見えるが、全面解決にはほど遠い。やっと対等な話し合いを行うスタートラインに立ったと認識すべきである。

　中国外務省は、「白樺」について「ガス田は中国主権の範囲内にある」と述べ、日中中間線についても「認めない立場に変わりはない」としている。中間線から沖縄トラフまでも自国のＥＥＺとみなす中国の主張は、従来と少しも変わっていないのだ。

　この海域には、日本固有の領土である尖閣諸島が含まれる。これまでのガス田交渉で、中国は尖閣諸島付近の共同開発を提案してきたこともある。日本として、到底容認できない主張である。

　２０００年１２月、ベトナム東部のトンキン湾の中越係争海域で、中間線近くを境界線とすることで両国が合意した。ベトナムが大陸棚が延びる海南島付近までを自国の海だと主張したのに対し、中国は国際判例を根拠に中間線を主張し、中国の言い分が通った。

　当時の中国の主張と、今回のガス田問題での中国の主張は、矛盾している。中国は国際法や判例を都合良く利用することもあれば、無視することもある。

　中国は１９９２年、国内法の領海法で尖閣諸島を一方的に自国領土と明記した。日本も昨年４月、ＥＥＺ内での試掘を可能にする法律と海洋政策強化のための海洋基本法が成立した。遅すぎた感はあるが、国内法整備でも、ようやく中国に追いついたといえる。

　尖閣諸島の統治強化を含め、今後も、原則を譲らない毅然（きぜん）とした対中外交を求めたい。

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『ガス田決着　平和の海来るか』（6/19日経社説）

　日中両国政府は18日、東シナ海でガス田を共同開発することで合意したと発表した。日中関係の火種となってきた長年の懸案が、ひとまず平和的に決着した。

　発表によれば、日本が排他的経済水域（ＥＥＺ）の境界として主張する日中中間線の中国側で中国企業が開発してきた白樺（中国名・春暁）ガス田に日本側が出資することや、中間線をまたぐ海域でガス田を共同開発することで合意した。

　白樺は地下で中間線の日本側まで伸びている可能性があるとして、日本は共同開発を求めてきた。中国ではインターネットで「譲歩には断固反対する」といった書き込みが相次ぐなど日本の出資に反対する声が強かったが、胡錦濤政権は対日重視の一環として受け入れを決断した。

　日本は白樺への出資比率が５割未満にとどまることを受け入れた。中国は「白樺は中国の主権の範囲内で共同開発とは関係ない」としており、この点では日本が妥協した。

　扱いが決まらなかったガス田もある。中国は日中中間線を認めない立場を変えておらず、問題の根底にある領土・領海と中間線に関する対立は解けていない。今回の決着は、いわば難題を棚上げ・先送りして、とりあえず火種を１つ消した形だ。

　24日には海上自衛隊の護衛艦「さざなみ」が自衛隊の艦船として初めて中国を訪問する。東シナ海を「平和・協力・友好の海」にする、との両国首脳の合意がさらに具体化していくことを期待したい。

　対照的に東シナ海に波乱を呼びかねない問題が日本と台湾の間で起きた。台湾の遊漁船が10日、尖閣諸島付近の日本領海内で海上保安庁の巡視船にぶつかり沈没した。

　台湾では劉兆玄行政院長（首相）が日本との戦争の可能性を示唆する発言をするなど強硬論が高まり、16日には台湾の巡視船が日本の領海に侵入した。海保幹部が遊漁船沈没の５日後に「遺憾」を表明するなど、日本の対応は後手にまわった。

　領土や領海など主権にかかわる問題で毅然（きぜん）とした姿勢をとるのは当然だが、台湾での８年ぶりの国民党政権の誕生や中台関係の改善を踏まえ、これまで以上に注意深い外交対応が必要だろう。