拉致問題解決に向け、デモや集会にご参加を！

ブッシュ大統領の変節。拉致問題も核問題もどうでもいいから、とにかく形だけでも北朝鮮の態度を軟化させたことを誇ろうとする。もう、情けないったりゃありゃしない。拉致問題解決はまた遠のきました。

もちろん、これは日本も悪い。まずフクダ政権が北朝鮮と妥協を図ったから、ブッシュ大統領も安心して拉致問題を捨てることができた。口では「拉致問題を忘れない」と言ってますが、忘れないだけ。フクダ政権は猛抗議すべきなのに相変わらず「フフフ」（怒）

私が書くまでもなく、

『「福田首相はなぜ解除は困ると言ってくれないのか」拉致家族は落胆 』（産経）

で拉致家族の方々が怒っていらっしゃる通りです。

７月・東京では、５日のデモや７日の緊急国民集会、また、今日６月２８日には山形庄内地方で講演会（庄内初桜さん、感謝！）が行われます。国民の声が大きければ、いくら批判の声には馬耳東風のフクダ首相もさすがに無視できなくなるでしょう。ぜひ参加してフクダ首相の心胆を冷やしてやりましょう。のんべもどちらかにはいくつもりです。

北朝鮮は即刻拉致被害者全員を日本に帰国させよ！

以下おまけ。６／２７の社説は各社足並みをそろえてこの話題、読み比べてみました。

『北朝鮮の申告―完全な核放棄につなげよ』（朝日社説）

『北朝鮮核申告　核廃棄への課題が多々残る』（読売社説）

『北朝鮮の申告　核廃棄へ疑念残すな　拉致は再調査生かし打開を』（毎日社説）

『米政府は北のテロ国家解除を再考せよ』（日経社説）

『北の核計画申告　不十分な内容を憂慮する』（産経社説）

朝日が相変わらず拉致問題に冷淡、かつ、今回の合意を前向きに見ています。例によってyesＢＵＴ、この書き方もう飽きました（笑）、まあ朝日はこんなものなのでしょうね。読売が案外おとなしい書き方、ちょっと不満です。毎日のほうが批判的なくらい。

産経は当然厳しく批判。意外だったのは、日経が一番過激に批判していること。

『期限に半年遅れて提出された宿題に法外なご褒美をあげる。生徒は甘やかされる。これからも宿題を怠ける……。核廃棄は望み薄となる。』
『私たちはブッシュ大統領に問いたい。あなたは太平洋の対岸にある最も重要な同盟国を失うきっかけとなる決定をした大統領として歴史に名を刻みたいのですか、と。』

媚中の代表のような新聞ですが、北朝鮮には厳しいのですね。経済界が北朝鮮利権に今直接はつながっていないせいでしょうか。いずれにせよ、今回は日経に軍配を上げましょう。

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧ください）

『「福田首相はなぜ解除は困ると言ってくれないのか」拉致家族は落胆 』（産経）

　北朝鮮が２６日、核計画の申告書を中国に提出し、米政府は北朝鮮へのテロ支援国家指定解除すると発表した。日本人拉致事件が進展しない中、拉致被害者家族の目には「米国による拉致問題の切り捨て」と写る。「くやしい」「裏切りだ」。流れを止められなかった日本政府への複雑な思いも交じり、家族は落胆を隠さなかった。

　▽圧力なくなる

　「テロ支援国指定という圧力がなくなることは、私たち家族の命に直結するかもしれない」。家族会事務局長で拉致被害者、増元るみ子さんの弟、照明さん（５２）は険しい表情でこう語った。

　家族はこれまで米政府や議会関係者に、指定解除をしないよう直接働きかけていたが、指定解除でその「砦（とりで）」の一つが崩れることになる。

　田口八重子さんの兄で、家族会代表の飯塚繁雄さん（７０）は「訴えてきたことがこんなに簡単に解除になるとは…。私たちの活動は何だったのか」と肩を落とした。

　飯塚さんの怒りは、日朝協議で「再調査」の代償として経済制裁の一部解除を表明した日本政府にも向く。「首相はなぜブッシュ大統領に解除は困ると言ってくれなかったか。裏切られたようだ」。

　▽それでも信じたい

　北は日朝協議で、よど号犯の引き渡しへの協力も約束した。よど号メンバーに拉致された有本恵子さんの母、嘉代子さん（８２）は「被害者の最後の１人が帰ってくる日まで、米国は日本を助けてくれると思っていたが甘かった。日本は北に言うべきことを言い、被害者全員を返すまでは、びた一文渡さないと北に伝えてほしい」と話した。

　だが、横田めぐみさんの母、早紀江さん（７２）は、面会したブッシュ大統領の言葉を信じている。　

　「がっかりはするけれども、（ブッシュ大統領が）拉致問題をないがしろにするとは思わない。大統領は『（拉致のことを）絶対に忘れない』とおっしゃった。気持ちは変わっていないと信じたい」。

　▽またスパイ活動が…

　曽我ひとみさん（４９）の夫、チャールズ・ジェンキンスさん（６８）は「指定が解除されれば、拉致問題についての日本の力も弱くなる」と家族の懸念を代弁するように語った。北で暮らし、北のやり方を知っている。「（制裁一部解除は）賛成ではない。万景峰号がまた入ってくれば、日本の北朝鮮関係者が行き来でき、スパイ活動が再び行われる」とも警告した。

　ジェンキンスさんは「北は拉致問題についてすべて知っている。被害者の記録はすべて残っている」としたが、これまで同様、「再調査」で北に裏切られる可能性は捨てきれない。

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『北朝鮮の申告―完全な核放棄につなげよ』（朝日社説）

　ようやく北朝鮮から核開発の申告書が出てきた。詳しい内容はまだ分からないが、北朝鮮の核放棄を目指す６者合意に沿った重要なステップである。

　昨年の６者合意は三つの段階を想定している。第１段階は核関連施設を凍結・封印すること。第２段階ではそうした施設が使えないよう「無能力化」し、核計画の全容を申告する。第３段階で核の放棄を完成させる。

　これまでに第１段階は終え、無能力化の作業が進んでいる。申告は第２段階で実行すべき最後の項目にあたる。昨年末が期限だったが、米国との事前協議が長引き、半年遅れになった。

　見返りに、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する手続きに入った。

　再び６者合意のプロセスが進み出したのは歓迎したいが、もろ手をあげてというわけにはいかない。

　第一に、無能力化の作業がまだ全体の半分にも達していないことだ。北朝鮮は６者協議参加国のメディアを招き、きょうにも核施設のひとつを爆破してみせるという。映像的効果を狙ってのことだろうが、原子炉から使用済み核燃料を取り出すなどの実質的な無能力化をきちんと履行すべきだ。

　第二に、申告の中身が本当に核開発の全容を明らかにするものなのかどうかだ。事前の報道によると、北朝鮮が約束した「完全かつ正確な申告」とはとても言い切れない内容のようだ。

　というのも、保有しているはずの核兵器の数や保管場所といった核心の情報が除外されているというのだ。申告はプルトニウムを使った核開発に限られ、ウラン濃縮には触れていないと言われる。シリアなどへの核技術拡散の疑惑にも答えていないらしい。

　あいまいなままでは済まされない問題ばかりだ。

　それでも、申告自体は前進と見るべきだ。北朝鮮の核の脅威が減るわけではないにせよ、少なくとも新たな核兵器の原料が作れない状況は一歩進む。

　なによりも大事なのは、核を手放させるという第３段階がいよいよ視野に入ってきたことだ。

　これからすべきことははっきりしている。早急に６者協議を再開し、北朝鮮の申告内容を検証する方法を決めることだ。北朝鮮は現地調査や技術者の聞き取りなどに誠実に応ずるべきだ。そのうえで、第３段階の具体的な手順を早く詰めてもらいたい。

　任期切れが近いブッシュ米大統領に焦りがないとはいえまい。申告に偽りがあればプロセスを戻すこともあり得るだろう。大統領は記者会見で、拉致問題は置き去りにしないと強調した。

　日本の安全のために、何としても北朝鮮に核を放棄させる。その過程で、拉致というむごい犯罪に解決の道を開く。この原点を見失わずに、前に進むことだ。

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『北朝鮮核申告　核廃棄への課題が多々残る』（読売社説）

　北朝鮮の核廃棄へ道筋を定めるための足場は、しっかり固まるのか。

　期限から半年遅れで、北朝鮮が核開発計画の申告を６か国協議の議長国である中国に提出した。

　申告の内容は未公表だが、米国のこれまでの説明などから判断する限り、その内容は不十分だ。

　第一に、申告には肝心の核兵器に関する情報が含まれていないという。核兵器の個数や所在、開発の実態は解明されないままだ。

　北朝鮮はこれまで、「すべての核兵器及び既存の核計画の放棄」を約束し、「核計画の完全で正確な申告」をするとしてきた。だが、廃棄の対象となるべき核兵器の記載がない申告では、「完全で正確」とはとても言えまい。

　ライス米国務長官は、核兵器の扱いは今後の交渉に委ねた、としている。

　しかし、それは将来に重い荷物を残すことになる。北朝鮮はこれまで、情報を小出しにし、その度に大きな見返りを得てきた。

　同様の戦術を繰り返せば、核廃棄交渉は長期化する恐れがある。その間、日本への核の脅威はまったく変わらない。

　第二に、ウラン濃縮利用の核計画や、シリアへの核技術協力についても、触れていないという。

　米朝両国は、北朝鮮のそうした行動に対する米国の懸念表明を北朝鮮が了解した、などとする「別文書」を作ることで、核心を先送りした。

　ライス長官は、北朝鮮から詳細な説明を求めると言うが、疑惑を解消できるか、疑問も多い。

　米国は、北朝鮮の「申告」への見返りに、テロ支援国の指定を解除する手続きに入った。北朝鮮の核廃棄実現に向けて進展が得られるならば、そうした譲歩も意味を持とう。

　それには、まず、プルトニウムの保有量など、申告内容の虚実を判定しなければならない。

　日本をはじめ関係当事国は、北朝鮮が米国に提供したプルトニウム生産施設の運転記録文書の分析や、実地検分、関係者聴取など、徹底した検証を進めるべきだ。

　来週にも開かれる６か国協議では、検証の進め方について、厳しく詰めなければならない。

　北朝鮮が欺瞞(ぎまん)戦術や合意破りに出るのなら、米国は制裁解除の方針を直ちに撤回すべきだ。

　拉致問題を抱える日本も、北朝鮮が「再調査」などの合意事項を守らない場合には、日本独自の経済制裁措置の一部緩和方針を見送るのが当然である。

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『北朝鮮の申告　核廃棄へ疑念残すな　拉致は再調査生かし打開を』（毎日社説）

　北朝鮮が核計画の申告書を６カ国協議の議長国である中国に提出した。これを受け、米国は北朝鮮のテロ支援国家指定を解除する手続きに入った。

　６カ国協議を舞台にした北朝鮮の核問題は大きな節目を迎えた。一歩、いや半歩前進と言えるかもしれない。しかし、申告には最大関心事の核兵器情報が含まれず、高濃縮ウランによる核開発計画とシリアへの核技術支援に関する情報は別文書に記すという。

　これでは完全で正確な申告とは言えない。これで朝鮮半島の非核化を実現できるのだろうか。申告に対する徹底した検証が必要だ。

　米国が北朝鮮をテロ支援国家に指定したのは１９８８年、前年に起きた大韓航空機爆破事件を受けてのことだ。指定から２０年ぶりの解除ということになる。

　指定を解除されると世界銀行などの融資や国際的な経済援助を受けることが可能になる。経済事情が厳しい北朝鮮は、テロ支援国家指定という米国によるペナルティーから一刻も早く免れたかったに違いない。

　◇指定解除急ぐ米

　指定解除に関しては、「北朝鮮側の行動」と並行して履行することが昨年１０月の６カ国協議合意書に明記された。「北朝鮮側の行動」とは核施設の無能力化と核計画の完全・正確な申告をさす。指定解除はそれに対する見返り措置であったはずだ。

　確かに、北朝鮮は寧辺にある黒鉛減速炉など三つの施設に関する８６年以降の稼働記録を米国に提出するなど協力的な姿勢を示してはきた。しかし、核施設の無能力化は、そもそも昨年末に終えていなければならない約束事だったのだ。

　しかも、核計画の申告が行われたばかりで、検証の方法も議論されていない段階での解除手続き開始は、やはり急ぎすぎではなかろうか。

　米国の立場は、核問題の進展を重視するということだろう。だが、７カ月後に迫ったブッシュ政権の任期切れをにらみ、外交成果をあげるため甘い合意で妥協を図ったと受け止めざるを得ない。

　甘いといえば、米国が昨年、マカオの銀行バンコ・デルタ・アジア（ＢＤＡ）にある違法性の高い北朝鮮関連資金の凍結解除に踏み切ったのもそうだ。

　北朝鮮は０５年９月の６カ国協議で「すべての核兵器と現存する核計画の放棄」を約束しながら、１年後に核実験を行った国である。申告を受けて６カ国協議参加国がまず取り組むべきは、米国による指定解除が発効するまでの間に有効な検証体制を決め、速やかに実行に移すことである。

　北朝鮮は指定解除を将来の米朝国交正常化へのステップと受け止めているはずだ。日本との公式協議に９カ月ぶりに応じたのも米国の働きかけがあったためだ。米国によるテロ支援国家指定は、日本にとって拉致問題を動かす一つのテコでもあったのだ。

　福田康夫首相は「北朝鮮の核問題が解決する方向に進むのであれば歓迎すべきことだ」と述べている。

　この発言に異存はないが、今回の申告を完全な核廃棄へつなげるステップにするための担保は北朝鮮からとっておく必要がある。日本も一層の外交努力が必要だ。

　ブッシュ米大統領は福田首相との電話協議で「拉致問題を決して忘れない」と伝えたという。しかし、指定解除は核問題と拉致問題を分離する米国の立場を明確にするものとも言える。拉致、核、ミサイルの問題を相互に関連させながら決着を目指す日本にとって痛手になるのは間違いない。

　日本は北朝鮮へのエネルギー支援に参加していない。拉致問題を含む日朝関係の進展を支援参加の条件にしているからだ。

　◇厳密な検証が必要

　各国は日本のこの方針を了解しているが、今後は雰囲気が変わってくるかもしれない。すでに、韓国は日本のエネルギー支援参加に期待を表明している。日本が今後も支援不参加の姿勢を変えなければ、「日本が非核化プロセスを遅らせている」との批判を招きかねない。

　だからといって安易に北朝鮮支援に乗る必要もないだろう。支援参加問題は拉致問題の進展をにらんで慎重に判断した方がいい。

　懸念すべきは、北朝鮮が指定解除という当面、最大の目的を果たせる見通しになったことで、日本に約束した拉致問題の再調査をうやむやにしないかということだ。そうさせないよう、米国との連携を緩めないことが大事だ。

　米国が国内法に基づいて指定解除へ動き出したからには、その現実を受け止めて今後の対応を考えるしかない。北朝鮮に対する米国の影響力行使を引き続き求めていく必要がある。

　米側も申告の検証結果によっては指定解除の撤回もありうると言っているのだから、その覚悟で臨んでもらいたい。

　拉致問題を動かすカギは、日本が納得できる再調査ができるかどうかにかかっている。北朝鮮には誠意ある態度で再調査協議に臨むよう改めて強く求めておきたい。

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『米政府は北のテロ国家解除を再考せよ』（日経社説）

　米政府は北朝鮮の核計画申告を受け、テロ支援国家の指定を解除すると議会に通告した。日米同盟の信頼性にかかわる、と述べたとされる斎木昭隆外務省アジア大洋州局長の警告を退けての決定である。北朝鮮の思惑通りの展開であり、日米同盟の基盤を崩しかねない危機である。

　解除決定までの45日間に北朝鮮が実効的な検証措置を示し、日本人拉致問題の解決に向けても具体的な進展があれば局面は変わる。それがないのであれば、ブッシュ政権は解除を撤回する必要がある。

　解除には多くの問題がある。

　第１に、今回の取引は合理性と均衡を欠き、核の完全廃棄に向けた交渉をかえって難しくする。

　核申告とテロ支援国家の指定解除は、米国内法上、絡んでいない。しかも北朝鮮は昨年10月の６カ国協議の合意では昨年中にすべての核計画の完全かつ正確な申告をするとしていた。半年遅れの申告である。

　期限に半年遅れて提出された宿題に法外なご褒美をあげる。生徒は甘やかされる。これからも宿題を怠ける……。核廃棄は望み薄となる。

　第2に、未申告に比べれば、形式上は一歩前進だが、申告は核兵器に言及せず、検証措置も不明確とされる。北朝鮮のような閉鎖国家は、過去そうしたように査察担当者をいつでも国外追放できる。閉鎖体質がある限り、実効的な検証は難しい。

　第３に、北朝鮮は本当にテロ支援国家ではなくなったのか。2001年９月11日の同時テロと日本人拉致は、ともに文明社会に対する挑戦である。日本に約束した拉致をめぐる再調査は着手されていない。国家テロリストと言うべき拉致実行犯はいまも北朝鮮当局の手中にある。

　第４に、日米同盟への打撃は深刻である。ブッシュ政権はイランには厳しく、北朝鮮にはそうでもない。今回の決定は北朝鮮に対する日米間の脅威感覚の違いを見せつけた。脅威感覚の共有は同盟の前提であり、それがなければ日米安保条約は紙切れに近い。

　ヒル次官補は盧武鉉政権時代の駐韓大使の感覚のままだ、との声を米側関係者から聞く。福田康夫首相が亀裂に目をつぶり、表面を繕って融和主義に同調すれば、同盟を支えてきた日本側の土台は浸食される。

　ブッシュ政権の任期切れが近いのを北朝鮮が計算しているのは明らかである。私たちはブッシュ大統領に問いたい。あなたは太平洋の対岸にある最も重要な同盟国を失うきっかけとなる決定をした大統領として歴史に名を刻みたいのですか、と。

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『北の核計画申告　不十分な内容を憂慮する』（産経社説）

　北朝鮮が核計画の申告書を提出したことを受け、ブッシュ米大統領はテロ支援国家指定解除の通告を議会に行った。

　かねて予想された事態とはいえ、日本にとって死活的に重要な核兵器情報が除外、先送りされるなど、きわめて遺憾である。申告は厳しく検証されるというが、指定解除が発効する４５日間でどこまで、実効的かつ完全な検証ができるのか、憂慮せざるを得ない。

　北がテロ支援国家指定リストからはずれれば、経済支援なども可能となる。「拉致解決なくして北支援なし」は日本の国論ともなっている。それだけに今回の米政府の措置は拉致問題の解決にブレーキをかけ、日本の国益を損ないかねない。ただ指定解除が最終的に決まったわけではない。日本は窮地に追い込まれないよう、総力を挙げるべきときだ。

　申告書には、核爆弾の原料となるプルトニウムの抽出量や核施設の稼働実績などが記載されている。争点になっていた（１）高濃縮ウランによる核開発（２）シリアの核開発への協力－に関しては申告書とは別の文書に盛り込まれた。北の主張に米側が譲歩した格好だ。

　核兵器に関しては、核廃棄への「第３段階」に先送りされた。

　今回の申告は、２００５年９月の６カ国協議国による共同声明を基本にしている。この声明で北朝鮮は「すべての核兵器および既存の核計画を放棄することを約束した」とうたっているだけに大きく後退しているのは明らかだ。

　北がテロ支援国家に指定されたのは大韓航空機爆破事件の翌１９８８年からだ。指定解除には対象国が（１）過去６カ月間、テロを支援したことがない（２）将来テロを支援しないと確約している－の２点を証明しなければならない。

　だが、忘れてならないのは、米政府が拉致事件をテロ支援国家指定の条件に加えると言明したことだ。小泉純一郎元首相の訪朝後、当時のアーミテージ国務副長官などの発言であり、拉致事件は２００４年公表された「国際テロ年次報告書」から明記されている。拉致は現在進行形のテロであることを銘記すべきだ。

　日本政府は米政府などとこうした認識を共有する努力をどの程度払ったのだろうか。米議会が指定解除を覆すには新たな立法が必要となる。外務省だけでなく、与野党議員もあらゆるルートを駆使して巻き返しを図ってほしい。