北朝鮮の「食糧ないない詐欺」

『米政府、北朝鮮に５０万トンの食糧支援…来月から１年間』（読売）

まだ無意味なことを…北朝鮮の「食糧危機」とやらは、北朝鮮政府による捏造としか思えません。「食糧ないない詐欺」ではないのかなあ…

アメリカが北朝鮮に対し非常に軟弱になっていること、何を考えているのか、情けない。「悪の枢軸」と言っていたのも勝手な話ではありますが、あの頃と何か変わったのでしょうか。甘やかして事態を悪化させただけでは。

このままテロ支援国家解除に突き進むのでしょうか。拉致問題はもちろん、核問題も全く進展していないのに。アメリカさん、ちょっと待って欲しい（朝日社説風（笑））ですね。

それにしても北朝鮮は大したもんです。偽札、偽煙草、麻薬…などに加え、「国ぐるみ保険金詐欺」、「食糧ないない詐欺」…呆れて物も言えません。

北朝鮮は即刻拉致被害者全員を日本に帰せ！

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧ください）

『米政府、北朝鮮に５０万トンの食糧支援…来月から１年間』（読売）

　【ワシントン＝宮崎健雄】米国際開発庁（ＵＳＡＩＤ）は１６日、深刻な食糧難に見舞われている北朝鮮に対して、約５０万トンの食糧支援を６月から１年間の予定で実施すると発表した。

　約５０万トンのうち、４０万トンを国連の世界食糧計画（ＷＦＰ）、残り１０万トンを米民間活動団体（ＮＧＯ）が供与する。米政府は食糧が確実に住民に届いているかを現場で監視できるよう求め、北朝鮮側が難色を示していたが、先週、米側担当者が訪朝して協議。同庁によると、「十分な監視態勢を整備することで合意した」という。米政府は人道支援を政治利用しない立場を公式には示しているが、北朝鮮で行われている核放棄交渉の進展を促したい思惑もあるとみられる。

　北朝鮮では、２００７年夏の洪水被害を受けたコメやトウモロコシの生産不振や、国際的な食糧価格の高騰で、飢餓が発生する恐れが指摘されている。

　米国は１９９５年から２００５年まで、ＷＦＰを通じ計約２００万トンの食糧支援を行ってきたが、ＷＦＰが０５年に撤退したのを受け、食糧支援を停止。しかし、北朝鮮が洪水被害に見舞われた昨年８月、支援再開方針を発表していた。

－－－－－－－－－－－－－

『北朝鮮が“保険金詐欺”で外貨獲得　災害や事故捏造？　利益の７割は金正日総書記へ』（産経）

北朝鮮が国際的な再保険制度を利用し、事故や被害を過大申告したり、捏造（ねつぞう）する手口で、欧州の保険会社から多額の保険金を得ているとみられることが、脱北者や米国の北朝鮮問題専門家らの話で分かった。利得は年３５００万ドル（約３６億円）で、このうち２５００万ドル（約２６億円）が金正日総書記へ献金されたという。北が新たに「国家犯罪」として大規模詐欺を働いている実態が浮かび上がっている。

　■隠語は「耕す」

　再保険制度は、自然災害や大事故などでは巨額の保険金支払いが予想されるため、保険を引き受けた損害保険会社が自らのリスクを分散させるよう、他社に保険料を払って巨額の支払いに備える「損害保険会社の保険」。英国のロイズ保険組合が引受先として有名。

　「保険金詐欺」を行っているとみられるのは、朝鮮労働党組織指導部傘下の「朝鮮国営保険総会社（ＫＮＩＣ）」。組織の責任者は金総書記とされる。

　北朝鮮で保険業務に携わった脱北者らによると、ＫＮＩＣの利益は年３５００万ドルで、大半が詐欺。詐欺行為を「耕す」と表現し、文書偽造などで損害を誇張・捏造。総書記には目標額を報告していたという。

　１９９５年には最高人民会議（国会に相当）常任委員会で「保険法」が整備され、「資本主義保険市場の特性を利用すれば、大きな金を稼ぐことができる」とする金総書記の指示も伝えられたとされる。

■ヘリ墜落も周辺に被害なし

　北朝鮮問題専門家で、元米国国防総省アジア局副局長のチャック・ダウンズ氏によると、２００５年７月に妊婦を西海上の島から平壌へ搬送中だった高麗航空のヘリコプターが、平壌近郊の倉庫に墜落、炎上したとして、ＫＮＩＣがロンドンの再保険会社に被害補償（約４０００万ドル＝約４２億円）を要求。倉庫にはコメや小麦、インスタントラーメンなどを保管していたとしている。

　ところが、ヘリコプターが墜落したという倉庫周辺の樹木にまったく被害がなく、火元も内部とみられるほか、ヘリコプターが出動したとされる島には発着場がないことも衛星写真などから判明。ＫＮＩＣは破綻した主張を隠すように、保険会社による「事故現場」の調査を拒否しているという。

　このため保険会社側は請求を「詐欺」として支払いを拒否。独自調査をし、裁判で係争中だという。他にも、旅客船沈没など大規模事故４件で、英・露の保険会社に保険金支払いを要求したとされる。北朝鮮は、欧州の複数の再保険会社と分散契約し詐欺行為の発覚を逃れていたが、最近は、相次ぐ請求に保険業界が警戒を強めているという。

■でっちあげは常套手段

　北朝鮮はこれまでにも偽札や偽たばこ製造、麻薬生産といった不法行為で外貨を獲得してきた。専門家は「北朝鮮では保険会社もすべて国家ぐるみで、書類偽造などは簡単。他の手段に比べて『濡手で粟』のうまみがあり、手口を変えて盛んになる可能性がある」と指摘する。

　文書偽造や事故のでっち上げは、北朝鮮の常套（じょうとう）手段の一つ。日本人拉致問題でも、被害者の「死亡台帳」や偽遺骨を提供してきた「前科」がある。北朝鮮側は保険金請求にあたって、被害の甚大さを主張するため、大量の“証拠写真”を提供してきたが、今回も不審な点は多い。

　被害を受けたとされる食料の写真を見た脱北者は「もともと悪くなっていたもの」などと証言。品質が悪化して食用に適さない状態になっていた可能性が高いという。

　米国の北朝鮮問題専門家、チャック・ダウンズ氏は「北朝鮮は物資の保存状態が悪く、劣化することが多い。食用に適さなくなった物資を“保険金詐欺”の道具に使えると考えたのではないか」と推測する。

■１０年以上前から…

　保険金の請求書類などは、北朝鮮の裁判所が受理・認定する形が取られ、海外の裁判所で北朝鮮側の主張を崩すのは難しいとされていた。このため、詐欺が疑われる事案でも保険会社側が支払いに応じるケースがあり、十数年前から北朝鮮の外貨獲得手段となったという。

　拉致被害者の「家族会」を支援する「救う会」の島田洋一副会長は「偽札、麻薬、偽たばこと比べると、保険金詐欺は額は少ないが、直接現金が得られるのが大きい」と指摘。「各国が他の外貨獲得手段への監視を強化する中、第三者を仲介にするなど新たな方法を模索する可能性もある」としている。