クラスター爆弾全廃で日本の防衛は…（泣）

『クラスター爆弾―鮮やかな首相の禁止決断』（朝日社説5/31）

クラスター爆弾の全廃条約に日本政府が賛成。人道的にはそうあるべきだろうけど、じゃあどうやって日本を護るのか、わからんなあ…と悩んでいたら、朝日ル新聞社説がべた褒めしてました。これで、やはりフクダ首相の格好つけにすぎず、大失策であることがよーくわかりました（怒）

日本が他国に持って行って攻めよう、という武器ではありません。敵が日本に海から上陸して攻めて来たときに最後の手段として使う兵器。核を持っていない日本の数少ない抑止力です。

そりゃあ、中共には歓迎されるでしょう。キレイゴトのために日本の防衛力が大幅に弱くなるのは、連中の思うつぼです。世界は陰で日本を嗤うだけ。

クラスター爆弾全廃条約を推進した議員達の名前が載っています。

『公明党の浜四津敏子代表代行…超党派の議員連盟（会長・河野洋平衆院議長）…自民党の中川秀直元幹事長や民主党の鳩山由紀夫幹事長ら有力議員』

すさまじいばかりの売国奴の集団ではないですか（怒）

『条約にはクラスター爆弾を保有する米国、中国、ロシアなどが背を向けている。』

つまり、仮想敵国たる中共の人民解放軍が日本を攻めてくるときに、敵はクラスター爆弾を持っていてこっちは持っていない、というだけの話…つまり、中共を喜ばせただけでした。

『だが条約が発効し、世界の大半の国が参加すれば、保有国への圧力になり、やがては全廃につながることが期待される。』

『期待される』なんて他人事の書き方するのは、保有国にとってはこんな条約は無意味、ということを解説委員が判っているからですね。もし本気で思っているのなら、まず人民日報日本支社と言われる朝日ル新聞解説委員が、中共に乗り込んで胡錦濤に直談判すべきでしょう。

日本は丸裸に近くなりました。ここまで日本をぼろぼろにしたフクダ首相、こいつを早く退陣させない限り未来はありません。

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧ください）

　爆発しそこなった多くの子爆弾が紛争終結後も残り、一般市民を殺傷するのがクラスター爆弾の怖さである。

　この非人道的兵器のほとんどの型を禁止する条約が、ダブリンでの国際会議で採択された。禁止に二の足を踏んできた日本政府が、最終日に条約受け入れを表明した。

　人道面と安全保障面のバランスを考えることが必要だ。これが従来の日本の立場だった。人道的な問題はあるが、上陸侵攻への「抑止力」としてクラスター爆弾は捨てがたいとの意見が防衛省、自衛隊で強かった。条約受け入れは、こうした反対を押し切っての福田首相の決断である。

　１９９７年に対人地雷禁止条約が採択された時、地雷を持っていた日本は参加をためらった。だが、外相になった小渕恵三氏の一声で、条約署名へとかじが切られた。日本は地雷の被害者への支援策も積極的に打ち出し、国際社会から高い評価を受けた。

　福田首相の決断はそれに並ぶ。とかく「官僚に近い」と言われる首相だが、今回は国際社会の動向や人道主義の流れなどを踏まえて、政治主導の重みを示して見せた。

　条約では、不発弾率が高い従来のクラスター爆弾を禁止している。不発率が極めて低いとされる新型は禁じていないが、既存の爆弾のほとんどが禁止対象で、ほぼ全面禁止の内容だ。日本が条約に加盟すれば、自衛隊が持っているクラスター爆弾は全廃する。

　この問題では、政界の風向きも変わっていた。公明党の浜四津敏子代表代行が先週、首相を訪ねて全面禁止を求めた。クラスター爆弾禁止を促す超党派の議員連盟（会長・河野洋平衆院議長）も発足し、自民党の中川秀直元幹事長や民主党の鳩山由紀夫幹事長ら有力議員が名を連ねた。首相の判断はこうした流れも感じてのことだろう。その意味でも政治が動いた結果だ。

　条約にはクラスター爆弾を保有する米国、中国、ロシアなどが背を向けている。だが条約が発効し、世界の大半の国が参加すれば、保有国への圧力になり、やがては全廃につながることが期待される。

　福田首相は明日から欧州を訪問する。条約に賛成している英仏独との首脳会談も予定されている。多くの国の条約参加、被害者の救援、紛争地に残る不発弾の除去などを急ぐために国際協調を強めてもらいたい。

　地雷禁止の時と同じように、今回も欧州などの中堅国家と国際ＮＧＯネットワークの連携が条約づくりの原動力となった。

　日本では地雷廃絶日本キャンペーン（ＪＣＢＬ）が政府や国会議員に粘り強く働きかけてきた。首相の決断の背景に、こうしたＮＧＯの地道な活動があったことも忘れてはならない。