ユニバーサル法案は人権擁護法案を超える希代の悪法か

『「ユニバーサル法」与党が制定方針』（読売）

「高齢・障害者…すべての人が能力発揮できる社会を」と良さげなこと書いている、ということはどうも怪しい。男女共同参画法というのも相当な悪法ですが、それをさらに進めた法律…と考えれば、まともなはずがないでしょう。まして、公明・浜四津氏が推進しているとなればますます怪しい。

個別法で対応すべきことに包括法を作ろうという動きの怪しさは、人権擁護法案で学んだ通りです。人権擁護法案と外国人参政権法案を足してさらに悪化させたようなもの、という意見すらあるようです。

例えば、企業に対して高齢者や障害者のための「設備」を一律作れ、とか、「差別されている」と思っている人たちを必ず雇えとか、批判するだけで反ユニバーサルで逮捕されるとか、変なことになるのでは。心配です。新たな利権が生まれるだけでは…

記事によれば、先月２４日にシンポジウムが開かれて基本法の概要が示されたようですが、いろいろ調べてみても、ひたすら美しい言葉に飾られた提灯記事しか出てきません。

議員立法で成立させようというのなら、内容を十分国民に示して意見を仰ぐべきです。

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高齢・障害者…すべての人が能力発揮できる社会を

　自民、公明両党は、すべての人が能力を発揮して支え合う社会の実現を目指す「ユニバーサル社会基本法」を、議員立法で制定する方針を固めた。少子高齢時代にあるべき国の形を示そうというもので、国や自治体の責務を明確にする。民主党も同法案に強い関心を示しており、次期国会で超党派で成立する可能性も出てきている。

　ユニバーサル社会とは、年齢や性別、障害の有無などにかかわらず、すべての人がいきいきと働き、社会参加し、暮らしやすい社会のこと。２００２年に自民、公明両党の有志が勉強会を開始。０３年には与党プロジェクトチームを設立して実現の方法を検討してきた。

　同チームがまとめた基本法の趣旨「元気な日本を創（つく）ろう」では、家族・地域の弱体化、過酷な職場環境、国際競争力の低下などの様々な問題を解決するためには、国民の誰もが元気になれる環境が必要だと分析。そのためには、ユニバーサル社会の実現が「喫緊の課題」としている。

　基本法では、ユニバーサル社会の基本理念を定めたうえで、国や自治体の責務を明記。施策の基本となる事項を明示することにより、総合的かつ計画的に推進できるようにする。特に、国民同士の理解と協力を、ユニバーサル社会を作るための基本と位置付け、必要な法整備と財政上の措置を国や自治体に求めている。

　国民の社会参加や就労を促す法制としては、男女、障害、高齢など各分野ごとに基本法があるが、トータルな法制はこれが初めて。

　基本法の概要は２４日、都内で開催されるシンポジウムの席上発表される。シンポジウムには、民主党の鳩山幹事長も来賓として出席し、基本法への協力の意向が明らかにされる見通し。

　与党チームのリーダー、浜四津敏子・公明党代表代行は、「どんな人にも“できること”があり、これは社会の財産でもある。一人でも多くの人に能力を発揮してもらい、日本を明るく元気で、住みやすい社会にしたい」と話している。