朝日新聞さんは「南京の真実」制作・上映を支えるべき（笑）

『映画「靖国」―上映中止は防がねば』（朝日社説）

珍しく比較的真っ当な社説です。上映するのは自由ですし、一般論とすれば上映中止の圧力をかけることが正しいとも思いません。

『稲田氏らが問題にしているのは、助成金を出すのにふさわしい作品かどうかだという。そんな議論はあっていいが、もしこうした動きが上映の障害に結びついたとしたら見過ごすことはできない。』

でも、ここは気になりますね。議論してもいい、でも、それが他に影響するなら議論自体したことが許されない、とも読めます。もちろん、私の誤読でしょう。まさか、国会議員が税金の使い道にクレームを言う権利を奪おう、などというつもりはありませんよね。

そして、税金の使われ方に文句をいう権利は国民にもあります。税金を使って反日映画を作るな、という意見を「上映中止の圧力」と強弁するわけではないでしょうね。まさか「だが、少し待ってほしい。それを上映中止の圧力と感じる人もいるのだ」などとは言わないでしょう（笑）

ここからが本題です。南京の真実・第一部「七人の死刑囚」は、税金を使って作られているわけではありません。でも、俳優に圧力がかかって出られなかったり、撮影所が撮影中止を依頼したなど、明らかに（上映以前の）制作に対して圧力がかかり、上映する映画館もないことには、コメントありませんね。知らないのか、忘れているのか。

『映画館に圧力をかけることのないよう呼びかける一方、上映をやめないように映画館を支えるのだ。それは、主義主張を超えた「選良」にふさわしい行為に違いない。』

朝日新聞さんは、自信を持ってこの一節を書かれているのだと思います。「支えろ」とまで書いています、いくらなんでもそこまでは書かないのが普通と思いますが…

ここまで書くなら、朝日新聞さん、いわゆる「隗より始めよ」で、「南京の真実」制作に対して圧力をかけたりしないよう中共サマに強く抗議し、朝日新聞主催で全国で上映会を開くくらいの支援はすべきです。

また、きっと近いうちに「チベットの真実」を制作しようという声が上がるでしょう。そのときは支援いただけるのでしょうね。

「主義主張を超えた「選良」」に要求することを「不偏不党を謳うマスコミ」ができないはずはありません。そこまでして、初めてこの社説に説得力が出ます。

朝日新聞が日本の報道機関である限り、まさかまさかいわゆる「ダブルスタンダード」、中国人監督の作った映画だけは上映の自由を守るべきだ、などであるはずがありません。もちろん、「朝日ル新聞は中共の宣伝機関だ。報道機関ではない。」のなら話は別ですが（笑）

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧ください）

　日本在住の中国人監督が撮影したドキュメンタリー映画「靖国　ＹＡＳＵＫＵＮＩ」に上映中止の動きが出ている。

　公開は４月半ばから東京４カ所と大阪１カ所で予定していた。ところが、都内の映画館の一つが「色々と話題になっている。問題が起きればビルの他のテナントへの影響や迷惑もある」として中止を決めた。残りの映画館の中には抗議や嫌がらせを受けたところもあるという。

　この映画は、「反日」との批判を受けたことなどから国会議員向けに異例の試写会が開かれた。一部の議員からは、この映画に公的な助成金を出したことへの疑問が出ている。

　映画館からすれば、大勢で抗議に押しかけられたり、嫌がらせをされたりするのはたまらないということだろう。観客にも迷惑がかかるかもしれない。そうした気持ちはわからないわけではない。

　しかし、映画館が次々に上映をやめたら、どういうことになるのか。

　映画は表現や言論の手段の一つであり、その自由は保障されねばならない。映画館もその一翼を担う社会的存在だ。評価が分かれる映画だからこそ、多くの人に見る機会を与えることが大切だ。

　上映をめぐって嫌がらせなどの卑劣な行為があれば、警察に相談することもできる。ここは苦しくとも、踏みとどまる勇気を各映画館に求めたい。

　それにしても、こんな事態になった背景として見逃せないのは、国会議員の動きである。経緯を振り返ってみよう。

　この映画では、終戦記念日の靖国神社の風景と、神社の境内で刀剣をつくっていたという刀匠が交互に登場する。

　一部の週刊誌などが「反日映画」と批判し、公的な助成金が出ていることに疑問を投げかけた。

　その後、自民党若手議員らでつくる「伝統と創造の会」の稲田朋美会長側が文化庁に問い合わせたのをきっかけに、全国会議員向けの試写会が開かれた。

　映画を見た議員の反応は様々だった。稲田氏は「靖国神社が、侵略戦争に国民を駆り立てる装置だったというイデオロギー的メッセージを感じた」と語った。一方では、「自虐的な歴史観に観客を無理やり引っ張り込むものではなかった」という自民党議員もいた。

　稲田氏らが問題にしているのは、助成金を出すのにふさわしい作品かどうかだという。そんな議論はあっていいが、もしこうした動きが上映の障害に結びついたとしたら見過ごすことはできない。

　幸い、稲田氏は「表現の自由や上映を制限する意図はまったくない」と述べている。そうだとしたら、一部の人たちの嫌がらせによって上映中止になるのは決して本意ではないだろう。

　そこで提案がある。映画館に圧力をかけることのないよう呼びかける一方、上映をやめないように映画館を支えるのだ。それは、主義主張を超えた「選良」にふさわしい行為に違いない。