北朝鮮への制裁強化を！

『町村長官、拉致問題で進展なければ経済制裁延長の考え』（読売）

町村長官の判断は、フクダ首相の下では最大限のものでしょう。しかし、延長は最低限のこと、強化すべきこと言うまでもありません。

まず北朝鮮との経済的関係の全面遮断、朝鮮総連に対する破壊活動防止法の発動、くらいは最低限すべきです。朝鮮総連関係者の北朝鮮への強制送還も当然考えるべき。

いつまでも時間稼ぎを許すべきではありません。

しかし、フクダ首相では、なにもできないだろうなあ…日本は民主主義ではなく事なかれ主義というどうしょうもない国になってしまいましたね。残念きわまりないことです。諸悪の根源である自民・民主媚中派とフクダ首相、こいつらがいる限り拉致問題は進展しません。拉致問題を解決させない、つまり、国民の生命を守ろうとしない議員達の辞職を強く求めます。

北朝鮮は拉致被害者全員を即刻日本に帰せ！

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　町村官房長官は１５日夕、内閣府で北朝鮮による拉致被害者家族会（飯塚繁雄代表）のメンバーらと懇談し、４月１３日に期限切れとなる日本独自の北朝鮮への経済制裁措置について、「期限までに何らかの進展、前進があれば別だが、拉致問題や６か国協議、核問題における米朝間協議の状況を見据えて適切に判断する」と述べた。

　拉致問題などで具体的な進展がない限り、制裁を延長する考えを示したものだ。

　懇談には、拉致被害者家族会と支援組織「救う会」のメンバー計１９人が出席し、制裁延長と追加制裁を求める福田首相あての要請文を手渡した。町村長官は「貴重な意見だ。政府としてもしっかり受け止め、対応する」と述べた。

　政府は２００６年１０月、北朝鮮の核実験を受けて経済制裁を発動し、これまでに２回延長した。