毎日サンはシナ産品をドンドン食べろと仰せ

『ギョーザ事件　対症療法では再発防げない』（毎日社説２／２４）

すごいご意見ですね。朝日ル社説を超えた反日社説。要約すると

シナ産食品をどんどん食べるしかない、中ったら政府と業者が悪い

ということですよねえ…

まず、中共の責任を強く問い、徹底した再発防止策を求めるのが筋なのでは。

『問題解決で信頼関係を修復するとともに、安全確保を相手に強く求め、私たちも自らを守るという構えが不可欠だ。』

この文、実に意味がわかりにくい。まず、問題解決、ってなんですか。問題を起こしている中共が全く責任を認めようとしない中での「問題解決」とは、要するにうやむやにすることですか。それで信頼関係修復ですか。「安全確保を相手に強く求め」の主語は誰？「…構えが不可欠だ」につながるような文章なので、毎日さんが中共に求める、とも読めません。「私たちも自らを守るという構え」というのも「構え」の意味がわからない。「心構え」かな？「体制」かな？

『いま現実に、将来も、中国産品とは絶縁するという選択肢はありえない』

なぜでしょうか。シナ産食品が入ってこなくなったら、当面物価は上がるでしょうが、他の国からの輸入が増えるだけでしょう。そして日本の農業は復活するのでは。毒を輸入すべきではないでしょう。

そこまで言うのなら、毎日新聞さんは社員食堂でシナ産以外出さないでください。毎日新聞の偉いさんはシナ産以外の食料は食べないでください。

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　「これでもう二度と起こさない」と胸を張れるものではない。中国製冷凍ギョーザ中毒事件を受け、政府が決定した再発防止策は、いかにも「とり急ぎ」の感がぬぐえない。

　柱の一つは、今回の対応で批判を浴びた発生後の情報の伝達・集約の大幅な遅滞への対策である。中毒の疑いのある患者発生の情報が保健所になかったり、食べ残しの検査を保健所が受け付けなかったなど業者、行政レベルで落ち度が重なった。

　行政対応が後手に回り、情報が厚生労働省に届くのに１カ月以上を要した。年末の休みのため保健所に連絡がつながらず、送られたメールがそのままになっていたという事態もあった。迅速な情報共有があれば、被害は抑制できたろう。

　防止策は、保健所に「２４時間３６５日対応の体制」確保を求めるという。そして中央の関係府省に「食品危害情報総括官」を置く。何をするのか。定期的に連絡会議を開き「平時でも情報の共有」を図るという。

　一方、今回の事件は輸入加工食品の安全チェックの甘さをあらわにした。

　防止策は、検疫所の食品衛生監視員を増員し、機器も整備し残留農薬検査を拡充する。冷凍加工食品はこれまで大腸菌や添加物などの抜き取り検査はしていたが、技術的な難しさなどから残留農薬の検査をしていなかった。技術改良で２２日から横浜、神戸で検査を始めた。遅ればせながら、である。また監視員も全国に３３４人いるのが７人増員されるにすぎない。

　中毒被害を出した冷凍ギョーザのメタミドホスだけでなく、他の工場も含め別種の殺虫剤が検出されている。残留農薬などとみられる。被害はないが、今回の事件で調べていなければ、知らず知らずに消費されていた可能性がある。

　「人為的な混入」が疑われるギョーザ事件と、残留農薬の問題は分けて考えなければならないが、一連の問題は、食料輸入大国に暮らす私たちが「食の安全」に真剣に、総合的に取り組まなければならないという大きな警鐘になった。そして消費者にとっては、輸入食品に対する実際の安全チェックが「この程度のものだったのか」と気づかされる事態になった。

　だが、いま現実に、将来も、中国産品とは絶縁するという選択肢はありえない。問題解決で信頼関係を修復するとともに、安全確保を相手に強く求め、私たちも自らを守るという構えが不可欠だ。

　その時、効率的な体制づくりも有用だが、何より不可欠なのは当事者の問題認識と責任感だ。今回の発生から１カ月余にも及んだ情報遅滞の問題も従来の体制が必ずしもネックになったのではなく、運用、行動に大きな抜かりがあった。

　その検証と反省がなければ、防止策も再び「形」だけにとどまりかねない。