政府はシナ産冷凍毒品を禁輸にせよ

『「食の安全」で日中協議機関を　公明代表が呼びかけ』（朝日）

公明党太田代表曰く

『国民の生命と健康にかかわる重大な問題。』

おお、仰せの通りです。当然、中共政府への厳しい追及のお言葉、例えば、
「安全が完全に確認されるまで中国からの食料輸入をストップせざる得ない」
とでも仰せになるのかと思ったら、不思議にも次のようなご発言でした。

『これを機に日中両国で『食の安全』に関する合同の協議の仕組みを検討してはどうか』

どういうことでしょうか。私にはよくわからない言葉なのですが、少し解釈してみます。

あるべき姿：中共政府が輸出食品について徹底的にまじめに安全確認をする大前提で、その結果を日本政府に報告する会。その会では、日本政府は少しでも疑義があれば徹底的に追及し、わずかな不明点でもあれば即座に食品輸入を行う。

常識的にはこんなところですよねえ。でも、絶対こうなるはずがないでしょう。

真意（妄想ですよ）：中共サマに「問題なし」の言葉を連発してもらい、それをご拝聴するだけの会。シナ食品の日本向け輸出を促進するにはどうすればよいか、日本が徹底的に検討して方策を検討して日本国民の税金を使って方策を推進し、中共サマに「よろしいごくろう」のお言葉を頂くことだけを生きがいとする会。万が一問題が発生した場合は、すべて日本国内で問題が生じたことにする方法を検討する会。

こんな風になる可能性のほうがはるかに高いと思うのは私だけではないでしょう。

まず日本政府がすべきことは、シナ産冷凍食品の全面禁輸ではないでしょうか。今食べたい人なんていないでしょう。

その上で、日本政府は国民に対して、食糧安全保障と自給率の向上を説明し、現状のようになってしまったことを謝り、食料を大切にすることを呼びかけるべきです。

中共サママンセーでごまかすことばっかり考えている議員たちは全員辞職してシナに移住すべきですね。

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　公明党の太田代表は９日、東京都内で開かれた党の会合で、中国製冷凍ギョーザによる中毒事件について、「国民の生命と健康にかかわる重大な問題。これを機に日中両国で『食の安全』に関する合同の協議の仕組みを検討してはどうか」と述べ、原因究明や再発防止に向けた日中両政府による協議機関の設置を呼びかけた。また、太田氏は「消費者行政を一元化する『消費者庁』構想の具体化を強力に進めるべきだ」とも指摘した。