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2008年2月24日 (日)

人権擁護法案は台湾封じ込め法案!

『人権擁護法で台湾人の抗議の封じ込めをはかる法務省』(「台湾の声」編集長 林 建良(りん けんりょう)さん)

『法務省が…不当な申し出…「台湾人の外国人登録に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告』

人権擁護法案とは、台湾封じ込め法、台湾独立反対法(※)の側面があるとは…知りませんでした。

まことに台湾の方々に申し訳ない話です。日本国民の一員としてお詫び申し上げます。

もちろん、本ブログは人権擁護法案に徹底的に反対するものですが、まさかこんな新しい反対の観点が加わるとは思いませんでした。

日本国民を弾圧し、台湾にも迷惑をかける「人権擁護法案」。日本史上最悪の人権弾圧法案に、絶対反対します。

※なお、私は「台湾独立」という表現は間違っていると思っています。元々全然別の国家。元々別物なのに「独立」することはできません。日本が中国から独立する、とは言わないのと同じことです。
元々別の国家なので、台湾の国連加盟を断固支持します。
また、日本国政府が台湾を国家として承認すること、強く要求します。

以下、メルマガ「台湾の声」の転載です。

『法務省が今年1月に開かれた議員の勉強会で配布した資料「人権委員会の手続き修正案(相手方の保護)」により、不当な申し出により人権侵害の加害者とされた者の保護を図るため、次のような場合に調査は行わないとしていることがわかった。

・被害が発生していないことが明らかな被害申告
・学術上の論議・歴史上の事象・宗教上の教義についての見解を根拠・前提にした被害申告
・法令が憲法違反であるとの見解を根拠・前提にした被害申告
・言論による名誉毀損のうち、公共利害事実であって公益目的によるものに対する被害申告
・不当な目的(不正な利益を得る目的、他人の名誉を毀損ずる目的等)でされた被害申告

そしてそのうち、「法令が憲法違反であるとの見解を根拠・前提にした被害申告」の事例として、「台湾人の外国人登録に『中国』と記載する行為が人権侵害であるとする申告、朝鮮学校卒業者に公立高校の受験資格を認めないこと」を挙げている。

人権擁護法案が多くの日本国民に批判されていることは承知しているが、わざわざそこで在日台湾人の国籍問題に言及するのは、国籍を「中国」から「台湾」に改めて、台湾人の人権を守れと主張してきた我々に対する強い拒否回答と受け止めた。

なお外国人登録で「中国」とするのは、法務省入国管理局の内規であって、法令ではない。こういったところでも、法務省の保身の意思がにじみ出ている。

何から保身するのかといえば、もちろん中国からの批判だろう。

このように法務省は人権擁護法を利用して、台湾人の怒りを封じ込めようとしているのだ。

このような横暴で卑怯な日本人たちを、我々台湾人は断じて許すことができない。

■抗議を! 
法務省人権擁護局 3580-4111

『台湾の声』http://www.emaga.com/info/3407.html

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