毒餃子中共サマにはお優しい朝日ル社説

『中国製ギョーザ―食の安全に国境はない』（朝日社説２／１）

うーん、さすがは朝日ル新聞。期待通りの？社説です。

今回の毒餃子事件、一番悪いのは製造メーカーと中共政府に決まっています。毒食品を作って、日本に平気の平左で輸出して、食べた日本人が酷い目にあったわけです。

もちろん、チェックを怠って隠していたＪＴや生協など、日本の業者の責任も重大。いつものように不作為で被害者を増やした厚労省など行政の責任も重大。でも、諸悪の根源は中共です。

朝日ル新聞は、きっと中共サマについてはさらっと流して業者や行政の責任を追及するだろうなあ…と思っていたら、見事に予想を裏切りません。

『政府は中国政府と協力して原因を究明する方針だ。農薬がどこでなぜ混入したのか。できるだけ早く突き止め、徹底した再発防止策をとってほしい。』
この文章の主語は（日本）政府ですね。徹底して再発防止策をとるべきは、まずは中共サマではないのでしょうかねえ。

『北京五輪を控えている中国政府にとっても、深刻な事態だろう。』
中共サマのご心配はしても、被害者の中に朝日新聞読者がいるのでは？という想像力は働かないようで、被害者への見舞いの言葉もありません。

『中国は先進国への輸出をバネに高度成長を続けているが、世界中の人が「中国製」に不信の目を向け始めた。安全衛生への意識を高め管理態勢を整えないと、発展を妨げることになろう。』
中共サマの発展が一番重要らしい。これだけの毒を日本に撒き散らされたことへの怒りなどまるで感じません。

で、中共サマへはそれでおしまい。返す刀？で
『一方、日本での問題も見逃せない。とりわけ重いのは、輸入企業の責任だ。』
そりゃあそうだけど、原因は中共ですよねえ…中共サマにはほんとお優しいことで。

『もう一つの問題は、最初に食べた一家が中毒を起こしてからほぼ１カ月にわたり、情報が世の中に伝わらなかったことだ。健康被害が出たことを販売元などが把握したのに広がりを予想できず、行政の連絡ミスなども加わって、新たな被害を防ぐことができなかった。判断と対応の甘さを反省する必要がある。』

出た、朝日ル名物「お前が言うな」！情報を伝えるのはマスコミでしょう。全く報道しなかったこと、反省しなくていいのですかね。メーカーや行政の発表を伝言するだけの取材力のない新聞など存在価値は皆無です。

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧ください）

竹島プロジェクト参加中！
２月２２日は竹島の日、２月７日は北方領土の日。不法占拠やめろ！日本に返せ！（参考リンク：島根県ＷＥＢ竹島研究所）

　いつか起きるかも知れない。そう心配されていた事態になってしまった。

　食卓によく出る冷凍ギョーザに、聞き慣れない名の農薬成分が入っていた。スーパーなどで買った３家族の１０人が中毒症状を起こし、子どもらが一時重体になった。深刻な健康被害である。

　警察が捜査しているが、農薬はギョーザがつくられた中国で混入した可能性が高そうだ。加工工場で殺虫剤として使われていたものが混ざったのではないか、などさまざまな見方が出ている。

　中国製の食品や製品は安全面で問題が多いと、これまでにもたびたび指摘されてきた。日本では冷凍野菜から残留農薬が見つかったり、ウナギ加工品から抗菌剤が検出されたりした。おもちゃや練り歯磨き、ペットフードなどをめぐる問題も各国で相次いでいる。

　グローバル化した時代には、食べ物や製品は世界を駆けめぐる。安全問題の影響は生産国だけにとどまらない。

　政府は中国政府と協力して原因を究明する方針だ。農薬がどこでなぜ混入したのか。できるだけ早く突き止め、徹底した再発防止策をとってほしい。

　北京五輪を控えている中国政府にとっても、深刻な事態だろう。昨年、副首相をトップにする食品安全の指導チームをつくったばかりであり、食品安全法をつくろうと審議している最中のことだ。

　中国は先進国への輸出をバネに高度成長を続けているが、世界中の人が「中国製」に不信の目を向け始めた。安全衛生への意識を高め管理態勢を整えないと、発展を妨げることになろう。

　一方、日本での問題も見逃せない。とりわけ重いのは、輸入企業の責任だ。

　とくに途上国で食品を加工して輸入する場合は、輸入企業や仲介する商社が、食材の安全性や現地工場の衛生管理についてチェックし、必要な指導をしている。そう信頼しているから、消費者は日本企業のブランドで売られている輸入食品を買っているのだ。そのチェックと管理が甘くなってはいないか。

　安全は食品業界の生命線である。食材や製造過程を厳しく点検していくことは、中国側の安全衛生の水準を上げることにもつながるはずだ。

　輸入する水際での検疫に限界があることも、今回浮き彫りになった。

　日本が輸入する食品は多すぎて、一部の抜き取り検査しかできない。それでも改善できる点はないものか、あらためて検討してもらいたい。

　もう一つの問題は、最初に食べた一家が中毒を起こしてからほぼ１カ月にわたり、情報が世の中に伝わらなかったことだ。健康被害が出たことを販売元などが把握したのに広がりを予想できず、行政の連絡ミスなども加わって、新たな被害を防ぐことができなかった。判断と対応の甘さを反省する必要がある。

　これらの点を改善していかないと、食卓の不安を消すことはできない。