人権擁護法案反対の自民良識派に期待

『人権擁護法案に反対続出＝自民』（時事通信）

詳しいことはこのニュースだけではわかりませんが、今日、自民党の人権問題等調査会の総会が開かれ、反対派から異論が続出したとか。稲田朋美衆院議員、衛藤晟一参院議員ＧＪ！断固叩き潰してください。

どれだけひどい法案か、少しおさらいしてみます。

人権の何たるかも定義していない。「人権侵害とは…人権を侵害すること」ですからねえ。

それで、人権委員会には以下の強力無比の権限が与えられます。

「人権侵害…次に掲げる処分をすることができる。」

「一　事件の関係者に出頭を求め、質問すること。」

「二　当該人権侵害等に関係のある文書その他の物件の所持人に対し、その提出を求め、又は提出された文書その他の物件を留め置くこと。」

「三　当該人権侵害等が現に行われ、又は行われた疑いがあると認める場所に立ち入り、文書その他の物件を検査し、又は関係者に質問すること。」

意見の表明に対して「人権侵害」の名の下に弾圧すること、令状すら要りません。ざっと思いつくだけで憲法第１９条、２１条、３５条に違反しています。

第十九条
思想及び良心の自由は、これを侵してはならない。
第二十一条
１　集会、結社及び言論、出版その他一切の表現の自由は、これを保障する。
第三十五条【住居侵入・捜索・押収に対する保障】
１　何人も、その住居、書類及び所持品について…正当な理由に基いて発せられ、且つ捜索する場所及び押収する物を明示する令状がなければ、侵されない。
２　捜索又は押収は、権限を有する司法官憲が発する各別の令状により、これを行ふ。

例えば、のんべが「パチンコをギャンブルとして規制せよ」「竹島を奪還せよ」「北朝鮮拉致被害者を救え」と主張すれば、民団／総連が人権侵害を申告し、人権委員会によってのんべは強制捜査を受け連行されパソコンは押収されます。抗弁の術も実質的にない上、仮に無罪放免になっても人権委員会はお構いなし。無茶苦茶です。

日本史上最悪の人権弾圧法案に強く反対します。自民党の良識を担う反対派のみなさん、強く応援いたします。

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧ください）

　自民党の人権問題等調査会（太田誠一会長）は13日午前、党本部で総会を開き、人権擁護法案の今国会提出に向けて党内調整に着手した。しかし、出席者からは「なぜ法律が必要なのか理解できない」などと反対意見が続出した。
　冒頭、鳩山邦夫法相は「初めに法案（提出）ありきではない。フリーに議論してほしい」と要請。調査会幹部の岩永峯一衆院議員も「国民の関心の高いメディア規制条項は削除したい」と語った。
　これに対し、稲田朋美衆院議員は「広範な人権擁護法案を作った場合、表現の自由や政治活動の自由が脅威にさらされる」と指摘。衛藤晟一参院議員も「民主主義に対する弾圧だ」と主張した。