人権擁護法案反対の意見広告

今月のＷＩＬＬはなかなか読み応えがありました。

稲田朋美議員をはじめとした自民党の新人議員の対談「人権擁護法案で誰が得をするのか？」で、人権擁護法案の危険性が説かれています。

そして、【言論の自由を守る事実委員会】櫻井よしこさん、すぎやまこういちさん。田久保忠衛さん、西村幸祐さん、花岡信昭さん、屋山太郎さん（五十音順）が出された意見広告。実に分かりやすい。各氏に敬服。

文章を引用します、ぜひご一読ください。（博士やことさまも紹介なさっています）

クスリに見せかけた、毒薬。

私たちは、人権擁護法案に反対します。

これは偽装薬品です。一見、「人権」を「擁護」する「法案」ですが、この法律は日本人の言論・表現の自由を抑圧する法律です。
定義が曖昧な「人権」をタテに、三権分立から独立した三条委員会の「人権委員会」が、人権侵害と判断する行為を処罰、勧告するものです。そのために、全国に張り巡らされた「人権擁護委員」2万人が、ゲシュタボのように人々の言動を監視し、人権侵害だという訴えがあると、捜査令状なしに立ち入り、証拠を押収します。
国民の自由な意見が発信されるインターネットも、壊滅的な打撃を受ける可能性が大きいのです。あなたのパソコンが、ある日、突然押収されてしまうかもしれません。

●政治や社会問題や宗教への何気ない疑問も
●外国人参政権への反対意見も
●拉致問題への発言、行動も
●外国人犯罪への意見も
●防衛問題への意見も
●コミックマーケットに出す同人誌も
●入学式、卒業式の国旗掲揚と国歌斉唱も

人権侵害だと訴えられる可能性が大きく、日本人の自由な言論・表現が抑圧、弾圧されます。自民党は平成20年通常国会にこの法案を提出する予定です。また、民主党も自民党案以上に、より抑圧的な法案を用意しています。
3年前にこの法案は、ネットを中心とする反対運動や良心的な政治家の尽力で立ち消えになりましたが、マスコミはその事実をほとんど報道していません。

もっと詳しく知りたい方は、インターネットで「人権擁護法案」を検索してください。そして、地方選出の国会議員、地方議員に、反対意見を届けてください。

－－－－－－

竹島を返せ！

拉致被害者を救え！

→この記事はもちろん人権擁護法違反にされるでしょう。竹島プロジェクト２００８参加者は全員人権擁護法違反でブログは消されることでしょうね。そんな無茶苦茶が許されるでしょうか。