産経が暴く人権擁護法案の闇

『人権擁護法案に問題点続々　言論活動を著しく制約』（産経）

やっと産経が取り上げてくれました。ぜひ記事をご覧下さい。われわれが常々批判している悪魔の２法案の一、人権擁護法案。

それにしても、根本たる「人権侵害」とは人権を侵害すること、というのは哂うしかありません。人権擁護法案を批判することなど、「著しい人権侵害」などと言われるのは間違いありません。令状なしに立ち入り検査なんて、令状なしに逮捕されないことを定めた憲法の精神に著しく反します。

まあ、いつものマンガが一番です。のんべの寓話もどうぞ。

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧ください）

　人権擁護法案は、人権侵害を救済する機関「人権委員会」の新設することを柱とした法案だが、人権侵害の定義があいまいな上、委員会の権限が強大であるため、憲法２１条（言論・表現の自由）に違反するとの見方が強い。

　法案は、人権侵害を「不当な差別、虐待その他の人権を侵害する行為」と規定するが、「人権侵害とは人権を侵害することである」と言っているのに等しく、「人権委員会が恣意的に解釈・運用する危険性が高い」（自民党中堅）との懸念が強い。

　人権委員会は法務省の外局だが、省庁と同格の「３条機関」（国家行政組織法３条２項）として設置され、全国各地に事務所を置く巨大組織となる。その権限は強大だ。

　特に「特別救済手続き」では、令状なしの出頭要請や関係先への立ち入り検査、捜索・押収が可能となり、もし正当な理由なく拒否すれば、３０万円以下の過料を科すことができる。

　また、委員会は人権侵害と認定した場合、勧告・公表、提訴などの権限を持つ。もし委員会に「人権侵害」と認定され、勧告を受けた人物は、地位を失いかねない社会的制裁を受けることになる。だが、その救済措置は示されず、新たな人権侵害を生みかねない。

　さらに、委員会は人権侵害の相談、調査、情報収集を行う人権擁護委員約２万人を委嘱できるが、選考基準は極めてあいまいで国籍条項もない。

　このほか法案には「メディア規制」条項もあり、待ち伏せや電話、ファクス送信などの取材活動も規制対象となる。

　このため、反対派からは「言論活動が著しく制限される」「平成の治安維持法だ」（いずれも自民中堅）などと強い異論が噴出。共産党も「法案は国民が求めている迅速な人権救済には役立たず、国民の言論、表現の自由を脅かす根本的な問題、欠陥をもっている」（平成１７年３月、しんぶん赤旗）と反対している。