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2007年12月15日 (土)

少子化推進策の競争か…

全自治体に少子化対策推進本部設置へ 政府方針』(朝日)

また始まった…いつもの子育て外注策、親子を切り離す政策、女性を安価な労働者としてこき使うための政策、要するに少子化推進策の競争になるのは確実ですね。なんせ、女性を安くこき使いたい財界と、家庭を壊したいフェミニスト連中の利害は見事に一致しているから始末に困ります。

取組を比較するより、出生率を比較したほうが早いのではないのでしょうか。「少子化対策推進策」をやっていないところほど出生率が高くなるのは確実でしょう。あ、それをやったらばれるから絶対やるわけないか。

こいつらが一番怖れていた安倍前首相が倒れた後はやりたい放題。フクダ首相はフフフって笑っているだけ。嫌になります。フクダ首相はさっさと辞任願いたいと心より思います。

(続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧下さい)

 政府は14日、全都道府県と市区町村に、少子化対策の「総合司令塔」となる推進本部を設置する方針を固めた。少子化に歯止めをかけるには、住民に身近な自治体の積極的な取り組みが不可欠と判断。女性の就業率の向上や保育サービス拡充など、国が掲げた目標値の達成に向けて、各自治体の取り組みを比較できるコーナーも内閣府のホームページに開設し、自治体間の競争を促す。

 内閣府、厚生労働省、総務省の各担当局長の連名で、近く都道府県知事あてに推進本部設置を求める通知を出す。推進本部は首長をトップに保健福祉や労働、教育などの関係部局で構成。有識者や地元経済界、労働界、子育て支援団体による「顧問会議」がアドバイス役になるイメージだ。

 少子化対策を検討している政府の「子どもと家族を応援する日本」重点戦略検討会議(議長・町村官房長官)は18日の会合で、週60時間以上働く労働者の半減や、第1子出産前後の女性の継続就業率の向上など、10年後の目標値を正式に決める。自宅で子どもを預かる「保育ママ」の充実なども図る。こうした施策の推進には地域の企業の協力が欠かせず、市区町村が実施主体になる事業も多いため、自治体あげての対応を求める。

 自治体の取り組み比較のコーナーでは、子育て支援の進捗(しんちょく)状況をグラフで示すなど、住民にわかりやすく情報提供する。

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