妊婦検診は無料でいいのでは

『妊婦健診の公費負担、自治体間で格差』（読売）

近所の公明党の看板（練馬には多い…）では、「小中学生の医療費無料化を実現しました」の隣で、妊婦検診の無料化を主張していた、と記憶しています。いかにもバラマキの風情…

のんべは小学生２人と幼稚園児の親ですが、小中学生医療費無料化は、有難い話ではあるけど、筋論ではやっぱり反対。割引ならいいですが、無料化すると何も考えずに医者にかかる風潮ができますので、元々パンク寸前の小児科はさらに窮地に陥ります。練馬はまだ始まったばかりなのでそこまではなっていませんが…医者にかかることの要否など、子供の具合は本来親が一番わかるはず。無料化より、親の教育が必要でしょう。

でも、妊婦検診の無料化には賛成。財布の都合で検診にかかれないなんて、あまりにも妊婦さんも赤ちゃんもかわいそう。かかりつけ医がなくてお産のときに初めて産婦人科に来られても、医師は迷惑に決まっています。

赤ちゃんを産むときくらい、母親には安心して医者にかからせるべきでしょう。もちろん、所得制限は必要と思います。

検診無料化の条件として、乳幼児に無駄に医者にかからせないために、「どんなときに子供を医者に連れて行くべきなのか」などの講習を受けることにさせる、などの案も考えられます。またもちろん、産婦人科医・小児科医不足の問題は非常に深刻なので、政府は早急に対策を取るべきなのは言うまでもありません。

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　厚生労働省が少子化対策として市区町村に要請していた妊婦健診１人当たり５回分の公費負担について、全国調査した結果、平均負担回数は２・８回だったことがわかった。

　都道府県別平均では、最多は秋田（１０・０回）、最少は大阪（１・３回）、兵庫（１・４回）、奈良（１・６回）の順。自治体間格差が生じ、関西の低調ぶりもうかがえる。家計が苦しくて未受診のままの妊婦の安全確保が課題になる中、自治体の意識が問われた格好だ。

　調査は、健診の実施主体である１８２７市区町村を対象に８月に実施。都道府県別では、負担「２回以上３回未満」が最も多く、３０都道府県。５回以上は秋田、福島（５・８回）、石川、山梨（いずれも５・０回）の４県だけで、４回台は５県あったが関西以西はゼロだった。

　妊婦健診は健康保険が原則適用されず、同省は妊婦が経済的理由で健診を受けないケースが「少なからずある」として今年１月、５回分の負担を市区町村に要望。国は今年度、健診充実を含む少子化対策名目の地方交付税を昨年度の約２倍の約７００億円にした。ところが、自治体間で財政事情が違い、財源となる地方交付税の使途が裁量に任されていることから、格差を生んだとみられる。

　秋田県は２００３年度から県単独予算を組み、健診４回分の半額を補助していることが最多の１０回負担につながっている。県は「補助拡充も検討したい」とする。大阪府内では４３市町村のうち３３市町村で負担は１回。府の担当者は「財政が厳しく、健診奨励が少子化対策になるという発想自体なかったのでは。調査結果を受け、公費負担を充実するよう通知する」と話す。

　奈良県では、かかりつけ医を持たない妊娠７か月の女性が８月末、救急搬送中に死産。早期受診を促そうと、来年度、住民税非課税世帯の妊婦の初診料無料化を決めている。