民主党はバラマキ党に成り下がった

『民主「子供手当法案」固まる　一人に月２万６千円支給』（朝日）

これ、２ｃｈでも騒ぎになっているようですが…２ｃｈの反応は有名な「痛いニュース」さんで見て頂くのが早い。彼等の議論はまことに真っ当です。敬服。

所得制限や国籍要件を設けない、というのがまず無茶苦茶。それ以上に単なるバラマキであることも大問題。現金ハイヨッというのは「モラルハザード」を引き起こします、言い換えれば、あぶく銭として無駄遣いされるのがオチです。

なにが必要かと言えば、現金手渡しではなく、子育て世代の負担感を軽減すること、つまり、子供にかかる諸経費を軽減することでしょう。例えば医療なら出産検診に保険が利くようにするとか、子供の医療費負担を３割から１割に下げるとか、幼稚園の月謝や小中学校の給食費の補助を増額するとか。もちろん、所得制限と国籍要件は当然必要です。

なお、軽減には賛成ですが、無料はやはり「モラルハザード」（医療無料なら無意味に医者に行く奴がやたら出る）の問題が出てくるので、好ましくありません。東京都は多くの区でそうなっていますが…

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　民主党の参院選マニフェスト（政権公約）の目玉の一つで、今国会への提出をめざす「子ども手当法案（仮称）」の概要が３日わかった。中学校修了までの子ども一人につき、国が月２万６０００円を支給することが柱で、親の所得制限や国籍要件は設けない。財源として５兆８０００億円が必要と試算した。

　３日の同党「次の内閣」で大筋で了承され、今月中旬までに法案化する。法案は「子どもの成長および発達」を目的としている。支給額は、子どもに食費や教育費などで月約２万５０００円かかるという各種調査の試算をもとに設定した。

　現行の児童手当は、国と地方、事業主らが負担する。３歳未満は月１万円、小学校修了までは第２子までが月５０００円、第３子から月１万円で、会社員世帯（親子４人）であれば年収８６０万円未満など所得制限もある。