人権擁護法案の悪夢

『人権擁護法案提出の動き再燃　法相が強い意欲』（産経）

また亡霊が出てきました。この法案が通ると…さあ、おなじみ「妄想生中継」の時間です。

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のんべは居酒屋でいい気分で飲んでいました…

のんべ「ああ、酔っぱらった、シナそばやで仕上げていくかな」

人権委員Ａ「そこの酔っぱらい、シナという言葉は使わないように。中国人民に対する重大な人権侵害だ」

のんべ「あ、すんません…じゃあ、しゃあない、しながわの品達でラーメンでも」
人権委員Ａ「何度言ったらわかるんだ。シナがわ、シナ達だと。ちゃんと中華川、中華達というように。」

のんべ「そんな無体な…でも、逮捕されちゃかなわんなあ。北品川…もとい、北中華川のそば屋にでも行くかな」

人権委員Ｂ「そこの情けない酔っぱらい、北という言葉は使ってはいかん。朝鮮民主主義人民共和国を無礼にも北と略す輩がいるから、北という言葉は朝鮮民主主義人民共和国人民への人権侵害そのものだ。朝鮮民主主義人民共和、といいなさい」

のんべ「そんな無茶苦茶な…こいつらに何を言っても無駄か…じゃあ、朝鮮民主主義人民共和中華川のそば屋に行ったあと、吉永小百合の名作ビデオとを借りて帰ろう」

人権委員Ａ「何度言ったらわかるんだ。よシナがさゆり、ではない。よ中華がさゆり、だ。」

人権委員Ｂ「だいたい、倭の鬼子どもが倭語を使うこと自体が朝鮮民主主義人民共和国人民への重大な人権侵害だな。朝鮮語を使うように」

人権委員Ａ「こいつ、何を言うか。倭語もだめだが、朝鮮語もだめだ。中国語を使え！」

人権委員Ｂ「なんだと…（喧嘩が始まる）」

のんべはその間に逃げて家に帰りました。一安心。ネットを開いてみると…

【築地発：アサヒる】「女優の乙葉が人権委員により逮捕されました。靖國神社の初詣の広告塔となって、中華人民共和国人民および朝鮮民主主義人民共和国人民の人権を侵害したからです」

【赤坂発：Ｔ豚Ｓ】「tatenonが人権委員により逮捕されました。ブログ「昼酒昼そば昼寝でのんびり」では倭酒と倭そばの紹介に専念しているため、韓国料理店および中華料理店に対する重大な人権侵害と判断されたからです」

【竹橋発：反日新聞】「少女Ａが人権委員により逮捕されました。大韓民国国籍の男性が全く見ず知らずの少女Ａに暗闇で無言で押し倒して交際を申し込んだのに対し、その意志に従わず悲鳴を上げて逃げようとしましたが、逃げられずにその場で交際することになりました。しかし逃げようとしたことがその男性への重大な人権侵害にあたるからです」

【中華の街発：世紀陽新聞】「安倍前総理大臣が人権委員により逮捕されました。総理大臣当時、靖國神社への参拝を明確に否定しなかったのは…」

もうやめてくれ…、と思ったところで悪夢から覚めました。

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧下さい）

　過去に自民党内の反対を受けて頓挫した人権擁護法案を、来年の通常国会に提出しようとする動きが政府・与党内で再燃している。鳩山邦夫法相が国会答弁で再提出への強い意欲を表明したためだ。しかし、２年前には人権侵害の定義があいまいなどの理由で自民党内の保守勢力が反発し、党を二分する騒動に発展した経緯があるだけに、すんなりと再提出できるかどうかは微妙だ。

　鳩山法相は２４日の衆院法務委員会で「さまざまな問題点をクリアできる方法を考え、人権擁護法案は国会に再提出したいと考えている。日本に人権擁護法案がないというのは実に情けないことではないか」と答弁した。

　鳩山氏は１９日の同委員会では「国会への再提出を目指すべきだが、与党内にもさまざまな議論があることから、真摯（しんし）に検討を進める」と述べるにとどまっていただけに、一歩踏み込んだ格好だ。

　鳩山氏は周辺に「自民党が人権擁護法案を通せば、選挙にも有利だ」と漏らしているという。これに連動するかのように「自民党内の人権擁護法推進派が水面下で再提出へと動き出している」と同党関係者は指摘する。

　鳩山氏が描く具体的な議論再開の時期や法案の修正内容は不透明だが、鳩山氏の「意欲」に対し自民党内では「新たな人権侵害を生む可能性をはらんだ法案には賛成できない」（中堅）と早くも警戒感が広がっている。

政府は平成１４年３月、出生や国籍などを理由にした差別や人権侵害の防止と救済を目的に人権擁護法案を国会に提出した。だが、メディア規制も対象にしていることから自民党の保守派勢力などから反発が沸騰したため、１５年１０月の衆院解散に伴って廃案となった。

　１７年には、自民党の現選挙対策委員長を座長とする与党の「人権問題等に関する懇話会」が中心となって修正案を提示したが、法務省の外局に新設する人権擁護委員会に令状なしの強大な調査権を与えることへの批判は収まらず、提出を断念している。

　与党懇は昨年８月にも、あいまいとなってい人権侵害の定義に「違法性」を加える修正を検討した。しかし、９月に法案反対派の安倍晋三前首相が政権トップの座に就くと、党内には前首相の思いを忖度（そんたく）する空気が強まり、法案を議論する党人権問題等調査会の会長ポスト自体が空席となった。調査会は現在も活動を停止している。

　ところが、福田政権が発足してから事態は急展開。党役員には推進派の古賀氏と二階俊博総務会長が名を連ね、逆に反対派の中川昭一氏が政調会長を退任した。反対派の議員連盟「真の人権擁護を考える会」を結成した平沼赳夫元経済産業相は郵政民営化反対で党を離れたままとなっている。

　もっとも、自民党内には、「法案再提出の動きが、退潮著しい保守勢力の結集のきっかけになりうる」（若手）との見方もあるだけに、展開次第では再び自民党内が混乱に陥る可能性もある。

【人権擁護法案】　差別や虐待などの人権侵害に対応する「人権委員会」を法務省の外局として新設する法案で、政府は平成１４年に国会に提出した。だが、強制力を持つ人権委員会の権限が強大で、表現の自由を侵害しかねないなどの批判が出て、１５年に廃案になった。その後、メディア規制の凍結や、実務を担当する人権擁護委員の選任基準に、日本国籍であることを条件付けるなどの修正案が何度か検討されたが、国会提出には至っていない。