産婦人科医、小児科医を守れ！

『産婦人科と小児科の診療休止急増、医師不足が深刻化』（読売）

うーん、だいぶ前からこうなることは分かり切っているわけで…厚労省はなにをやっていたのでしょうか。もちろんなんらかの対策を打っているのでしょうが…

産婦人科、小児科の医師はほんと大変と思います。昼夜問わない激務で診療報酬も特別高くないとなれば、そりゃあなり手は減って当然です。訴訟リスクは高いし、またかかりつけ医を持たない妊婦による踏み倒しも多いなどという話もありますし。

当面、考えられる対策はすべて行うくらいでないと。思いつくまま書きます。

診療報酬の引き上げ
子育て中で辞めている女医の復帰策
踏み倒し患者への刑事罰（無い袖が振れないなら自己破産）
大学で小児科・産婦人科医志望者枠の新設
小児科・産婦人科限定医師免許の新設
地域限定医師免許の新設
乳幼児・小児診療の無料化の中止（※１）
助産婦さんの増加策
看護婦さんに出来る範囲の拡大
地域小児科看護婦さん新設（仮称、※２）

もちろん、ここに書いたのは素人考えに過ぎませんが、早急に対策を打つ必要があるのは間違い有りません。

（※１）今、乳幼児～小中学生医療費無料の自治体は増えていますが、無料は問題です。３割負担は辛いけど、せめて１割は負担するようにしないと必要もないのに子供を連れてくる親が増えます。

（※２）小児科にかかる前に、地域の看護婦さんに相談して、最低限の切り分けを行う制度が必要では。かぜだから市販薬飲んで寝てなさい、医師にかかりなさい、などの指示を行う程度でも、医師の負担は大幅に減るでしょう。

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧下さい）

　医師不足が深刻化する中、産婦人科と小児科の診療を休止する病院が増えていることが１５日、日本病院団体協議会の初の調査でわかった。

　医師の採用枠を満たせない病院も４分の３に上り、協議会は「医師不足が予想以上に進んだことや、医療費抑制による経営圧迫の影響」と分析している。

　調査は今年８～９月、アンケート方式で行い、全国の病院の３２％に当たる２８３７病院から回答を得た。

　それによると、２００４年度以降に診療科を休止した病院は、回答した病院の１６％にあたる４３９病院。このうち、産婦人科の診療を休止した病院が７１病院、小児科の休止も６７病院と多かった。以下、精神科の３４病院、耳鼻咽喉（いんこう）科、皮膚科の各３３病院などが続き、激務や訴訟リスクの高さなどで医師確保が難しいと指摘される産婦人科と小児科の休止が突出していた。

　産婦人科は都道府県立など自治体運営の病院で、小児科は民間の医療法人の病院で休止が多かった。

　０６年度に医師を募集した病院のうち、「採用予定数より少なかった」が５０％、「全く採用できなかった」も２６％で、計７６％が医師を十分確保できなかった。看護師募集でも６７％が採用予定を充足できなかった。

　０４年度以降、医師不足などで病床数を減らしたのは５２１病院（１９％）、救急指定の取り下げも１０９病院（４％）に上った。

　０６年度は全体の４３％が赤字。協議会では「病院医療の崩壊が現実になりつつある。奈良の妊婦が受け入れを次々に拒否された問題は氷山の一角。いつ日本中で起こってもおかしくない」と指摘している。