アサヒれば、何を書いても、アサヒられ（大笑）

アサヒる公式ＨＰはドンドン進化していますね。今年の流行語大賞必至（笑）

さて、今日の社説１をみたついでに２も見てみましょう。

『生保の不払い―国の年金にも通じる病根』（十月十日朝日社説２）

アサヒると、何を書いても「お前が言うな」、となってしまいます。今日の社説２は別に変なことは書いていないけど、誰もがこう思いますね。蛇足を覚悟でちょっと遊んでみましょう。

表題『生保の不払い―国の年金にも通じる病根』

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新表題『記事の捏造－中共のすべてにも通じる病根』

社説冒頭『「安心を売る」はずの生命保険会社が肝心の保険金を支払っていなかった問題。その傷口は一段と広がった。』

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修正１『「事実を伝える」はずの新聞社が肝腎の事実を捏造していた問題。その傷口は一段と広がった。』
もしくは
修正２『「記事を売る」はずの新聞社が「国を売って」いた問題。その傷口は一段と広がった。』

社説結語『同時に加入者の側でも、自分の年金記録や契約内容をときどきチェックする習慣を身につけたい。いずれも、自らの生活を守る大切な財産なのだから。』

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修正『同時に読者の側でも、朝日サマの報道を必ずチェックする習慣を身につけたい。まともな思考能力は、自らの生活を守る大切な財産なのだから。』

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧下さい）

『生保の不払い―国の年金にも通じる病根』（十月十日朝日社説２）

　「安心を売る」はずの生命保険会社が肝心の保険金を支払っていなかった問題。その傷口が一段と広がった。

　金融庁が９月末を期限として各社に命じた内部調査の結果、３８社で不払いは１２０万件、総額でじつに９１０億円にのぼった。今年４月の中間報告に比べて、２倍以上の増加ぶりだ。

　調査は一部の社で１１月末まで続くが、今後は金融庁が各社の報告内容を精査して、悪質な事例があれば業務停止命令などの厳重処分を下す。

　不払いは、がん・脳卒中・心筋梗塞（こうそく）という３大疾病の特約や、他の病気での入院時の特約で大量に発生していた。

　生保各社はこの十数年、死亡保障のみのシンプルな保険に代わって、成人病などに伴う医療費の保障を重視する特約付きの複雑な保険を売りまくった。

　このとき、あまりにも多様な特約をつくりすぎて、あとの管理ができなくなったことが不払いの温床になった。

　特約の入り組んだ保障内容を契約者が把握するのは難しい。それなのに、契約者の請求がないと保険金を支払わないという慣行にあぐらをかいていた。なかには、保険金を払い渋ると担当部署の業績評価を上げた生保さえあった。

　さらにいえば、生保業界にしみついた古臭いビジネスモデルが制度疲労を起こしていることもさらけ出した。

　端的な例が、不払い件数を大幅に増やした「失効返戻金（へんれいきん）」だ。

　保険料を途中で払わなくなると保険は失効するが、その際に払い込み済み保険料の一部を契約者へ返還するのが「失効返戻金」だ。ところが、契約者と連絡が取れないなどの理由で、返戻金が宙に浮いたケースが次々と明るみに出た。

　保険販売の主流は、生保レディーらによる人海戦術だ。多くは親類縁者や友人知人のツテを頼りに保険を売る。ツテが尽きると営業成績が落ち、職場を去るというのが通り相場だ。そこで契約者との連絡も途絶えることが多い。

　数十年間という長期の契約期間にわたって契約者のフォローが大切なのに、売りっぱなしを続けてきた。

　これは、社会保険庁の年金問題にも通じる。保険料の納入主が分からない「宙に浮いた年金」でも、厚生年金の一部で年金の支払先が不明になっている問題でも、加入者の転職や転居を社保庁が把握してこなかったことが原因のひとつになっている。

　公的と民間と、両方の保険に共通する問題は、記録の変更や保険金の支払いを加入者からの連絡を受けて行う「請求主義」をとっている点だ。今後は請求をただ待つだけでなく、加入者の変化を長期にフォローできる仕組みを確立しなければならないのは当然のことだ。

　同時に加入者の側でも、自分の年金記録や契約内容をときどきチェックする習慣を身につけたい。いずれも、自らの生活を守る大切な財産なのだから。