男女共同参画局など解体せよ

『「夫は外、妻は家庭」に反対、初の過半数…内閣府調査』（読売）

内閣府の男女共同参画局による調査でしょうね。男女共同参画室といえばジェンダー・ＧＯ・ジャパンというとんでもないＵＲＬを持ち、スウェーデンのような家庭崩壊の進んだ国を模範と崇める組織です。

どうせこんな調査、いつものようにアサヒったのでしょう。男女共同参画局、というところから調査が来たら、「夫は外、妻は家庭」との考えを持つ人の多くは引いてしまうでしょうね。5000人中3118人しか回答していないことからも明らかです。それでこの数字。日本はまだまだジェンダーフリーの毒に中りきってはいない様子です。

男女共同参画局などという毒を垂れ流すだけの税金無駄遣い組織はさっさと解体せよ！

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　内閣府は２９日、「男女共同参画社会に関する世論調査」の結果を発表した。

　「夫は外で働き、妻は家庭を守るべきだ」という考えに反対の人が５２・１％に上り、１９９２年に設問を始めて以来、初めて半数を超えた。

　働く女性の増加を反映し、「内助の功」を重んじる旧来型の価値観は薄らいでいるようだ。

　調査では、「夫は外、妻は家庭」との考え方について、「賛成」「どちらかといえば賛成」と答えた人が計４４・８％だったのに対し、「反対」「どちらかといえば反対」は計５２・１％だった。９２年には反対派は３割だった。

　一方、現実の生活で「仕事」「家庭生活」「地域・個人の生活」の優先度を尋ねたところ、男性では「仕事」と答えた人が４０・２％と最も多く、「仕事と家庭生活」１９・６％、「家庭生活」の１８・５％を大きく上回った。

　女性では「家庭生活」が最多で４３・９％。次いで「仕事と家庭生活」１８・０％、「仕事」１７・３％だった。

　また、結婚観に関連し、「相手に満足できない時は離婚すればよいか」との問いには、反対が４７・５％で、前回０４年の調査から７・４ポイント増加。賛成は４・６ポイント減の４６・５％で、離婚否定派が多数に戻った。

　内閣府は、「夫婦の役割分担に対する伝統的な考えは薄れても、現実生活は追いついていない。男女問わず、自らの意欲に応じて仕事と生活のバランスがとれるよう、政府も支援する必要がある」と話している。

　調査は２～３年に１回行われ、今回は今年７～８月、２０歳以上の男女５０００人を対象に実施、３１１８人から回答を得た。