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2007年9月27日 (木)

今こそ政府は拉致問題解決へ動くべき

「拉致」解決なしにテロ支援国指定解除せず…ヒル次官補』(読売)

テロ支援国指定解除「拉致被害者帰国が条件」…米で法案』(読売)

ライス国務長官の言葉をヒル国務次官補があっという間に否定しました。また、下院でも心強い法案提出ということ、ぜひ成立してもらいたいものです。

これで日本が本気になれば、北朝鮮はアメリカ融和頼みですから、少しは話が進むでしょう。簡単でないのはもちろんです。

まず福田首相は毎日小沢党首を連れだして、お二人で昼酒昼そば昼寝でのんびり、としゃれ込んで頂くのが最初のポイント(笑)。その間に町村官房長官は北朝鮮に「超強硬」で一層強化した経済制裁発動し、高村外相は国連で大演説を行い拉致を強硬に非難し、とても素敵な中山補佐官には意地悪ばあさん(失礼)になって北朝鮮を援助する中共をからかって頂きたい。

とにかく政府はできることをを最大限行うべき。それが最重要の責務です。

Blue_ribbon_image 北朝鮮は拉致被害者全員を即刻日本に帰国させよ!

(続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧下さい)

『「拉致」解決なしにテロ支援国指定解除せず…ヒル次官補』(読売)

中山恭子首相補佐官(拉致問題担当)は26日、北朝鮮の核問題を巡る6か国協議の米国首席代表クリストファー・ヒル国務次官補(東アジア・太平洋担当)と首相官邸で会談した。

 中山氏は、北朝鮮に対する米国のテロ支援国指定解除問題について、「日本から拉致された人々が、北朝鮮で人質の状態になっていること自体がテロだ。拉致問題が解決しない限り解除しないでほしい」と述べた。ヒル次官補は、「拉致問題の解決なしに解除はしない」と答えた。北朝鮮が「よど号」乗っ取り犯を日本に引き渡しても、拉致問題の進展には当たらないとする中山氏の主張に対しても「当然だ」と語った。

『テロ支援国指定解除「拉致被害者帰国が条件」…米で法案』(読売)

【ニューヨーク=五十嵐文】米下院外交委員会のイリアナ・ロスレーティネン共和党筆頭理事は25日、北朝鮮が求めている米政府のテロ支援国指定解除について、日本人拉致被害者全員の帰国など8項目を条件とする法案を提出した。

 ライス国務長官が拉致問題の全面解決前の指定解除の可能性を示唆するなど、米政府内では指定解除に向けた動きが出ているが、北朝鮮によるテロ支援や大量破壊兵器拡散を懸念する議会共和党の不満が表面化した形だ。

 法案は、指定解除の条件として、日本の警察庁認定の日本人拉致被害者全員の引き渡しを明記。北朝鮮が1970年の日本赤軍による日航機「よど号」ハイジャック事件の犯人らをかくまっていることを踏まえ、こうしたテロリストへの支援を中止することも盛り込んだ。

 共和党所属の9議員が法案の共同提案者に名を連ねており、民主党にも連携を呼びかけているという。

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