イアンフ決議をめぐる各紙の偏向報道

米国下院でイアンフ決議が可決したそうです。感想は、アメリカ下院は特アに踊らされて歴史に汚点を残した、情けない…ってところ。まあ、マイクホンダ君は、これで歴史に名前を残しましたね。歴史の審判より目前の票ですね（笑）

安倍政権はこれを機に河野談話を破棄すべきなのですが「決議は残念だ」だけですねえ。これも情けない。まあ、今はそれどころではないか。ただ「これからもよく説明していくことが大切」と仰せになっているので、最低限、真実を伝える新聞広告を政府が責任を持って掲載し続ける、くらいはやってほしいものです。

さて、笑ったのが新聞報道。明日はきっと４紙の社説揃い踏みかな？とも思いますが、とりあえず今日の報道が各紙のスタンスを伝えているのでご紹介。

まずは読売。

『米下院で慰安婦決議、公式謝罪要求…本会議で初の採択』（読売）

ちょっと長いけどそのまま引用します。一番真っ当な報道に見えました。

『米下院は３０日午後（日本時間３１日未明）の本会議で、旧日本軍によるいわゆる従軍慰安婦問題で日本に公式謝罪を求める決議案を採択した。
　慰安婦問題をめぐる対日批判決議の下院本会議での採択は、初めて。決議に法的拘束力はないが、安倍首相にとっては参院選での与党惨敗に続き、外交上の痛手が重なった。
　決議は、１９３０年代から第２次大戦にかけて、旧日本軍が若い女性を「性的奴隷」にした「慰安婦制度」について、「２０世紀最大の人身売買事件の一つ」と位置づけた上で、日本政府に公式かつ明確な謝罪や、歴史教育の徹底などを要求している。
　決議は日系アメリカ人のマイケル・ホンダ議員（民主党）が１月に代表提案者として提出し、外交委員会で６月２６日に３９対２の賛成多数で採択された。共同提案者は３０日現在で１６７人に達した。
　安倍首相は４月の初訪米の際、ブッシュ大統領やナンシー・ペロシ下院議長（民主党）ら議会指導部との会談で、元慰安婦へのおわびを表明。加藤良三・駐米大使らも、「客観的事実に基づかない決議採択は、日米関係にいい影響を及ぼさない」として、採択回避を議会に強く要請した。
　この日の決議は、手続きが簡略化され、発声方式で行われた。実際に本会議に出席した議員は数人で、採択に際して異議は出されず、議長が可決と認定した。
　下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採択の日程を選挙後の３０日に設定。
　また、３１日には、日本のイラクやインド洋での国際貢献を評価し、日本が「米国にとって最も信頼できる安全保障上のパートナー」であることを確認するジム・サックストン議員（共和党）提出の別の決議案を下院外交委員会で採択する予定で、日本に一定の配慮を示した。』

安倍首相の外交上の痛手。公式な謝罪と歴史教育の徹底を要求。外交委員会では39-2の圧倒的賛成多数。共同提案者167名（分母は435名）。本会議の出席者はわずか数人でしゃんしゃん。

まあ、こんなところでしょう。出席者数人とは、要するに殆どの議員にとっては興味ないことなのでしょう。

それに対して朝日サマも毎日サンも、以下の記事で、出席者が数人、ということはきれいにスルー。

『米下院が従軍慰安婦決議を採択』（朝日）

『慰安婦問題：米下院が対日謝罪要求決議を採択』（毎日）

毎日サンに至っては「決議は発声投票により圧倒的賛成多数と認められた。」うーん、数名の賛成を「圧倒的多数」と報道するとは…まあ、出席者の中で反対者は０、それを何兆倍しようがゼロのまま、賛成者が１人でも１億人でも、０に比べれば無限にでかいことには変わらないから「圧倒的多数」で間違いではありませんね（笑）

逆に、産経は「矮小化」を図っているように見えます。

『慰安婦決議案採択　米下院』（産経）

外交委員会では確かに圧倒的多数、共同提案者も167名（定数435名）に上ることは書いたほうがいいんじゃないでしょうかねえ。スルーは朝日サマ毎日サンに任せておけばいいのに、同じ穴の狢、と言われても仕方有りません。

（続きは３紙の記事の保存です、当面はリンク先をご覧下さい）

『米下院が従軍慰安婦決議を採択』（朝日）

　米下院は３０日の本会議で、従軍慰安婦問題について日本政府が歴史的責任を認め、公式に謝罪するよう求める決議を採択した。同様の決議案は０１年から４回提出され、いずれも廃案になっていたが、民主党主導の議会で安倍首相の発言に対する反発が広がり、初めて本会議で採択された。法的拘束力はないものの、採択の回避に向け、訪米の際に米議会幹部に直接説明し、「理解していただいた」とする首相にとって更なる痛手になりそうだ。

　下院外交委員会は６月２６日に３９対２の大差で決議案を可決。本会議でも３分の２以上の賛成が見込まれたことから、今回の採決は発声投票で行われた。出席議員から異議は出なかった。

　決議は、「旧日本軍が若い女性に性的な奴隷状態を強制した歴史的な責任」を日本政府が「明確な形で公式に」認め、日本の首相が謝罪声明を出すよう求める内容。１月末に日系のマイク・ホンダ議員（民主）が提出した。

　日本政府は「これまで謝罪しており、決議案は不必要で、事実と異なる」と訴えた。だが、安倍首相は３月１日、軍当局の関与と「強制性」を認めた９３年の「河野官房長官談話」に関連して「強制性を裏付ける証拠がなかったのは事実ではないか。定義が変わったことを前提に考えなければならない」と発言。自民党内に河野談話を見直す動きもあり、従来の日本政府の謝罪に留保をつけ、修正しようとする発言と受け取られた。

　決議案の共同提案者は下院（定数４３５）のうち民主、共和両党の１６７人に達した。そのうち１４２人は安倍首相の３月１日の発言後に共同提案者となっている。安倍首相は４月下旬の訪米時にペロシ下院議長（民主）やブッシュ大統領らを前に謝罪を表明。一時は沈静化したが、日本の国会議員らが６月１４日付の米紙ワシントン・ポストに、決議案は「現実の意図的な歪曲（わいきょく）だ」とする意見広告を出し、議会内の反発が再燃した。

　ホンダ議員は３０日、決議の採択後に議会内で会見し、「この決議は日本の人々を責めているのではない。日本政府の過去に対する姿勢の問題だ。安倍首相が私たちの言葉に耳を傾けることを期待している」と語った。

　下院指導部は参院選への影響を避けるため、本会議採決を選挙後に先送りし、日程の公表も投開票後にするなど配慮を見せていた。日米関係への悪影響を懸念する声もあり、３１日の下院外交委員会では日米同盟の重要性を評価する決議案も採決される予定だ。

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『慰安婦問題：米下院が対日謝罪要求決議を採択』（毎日）

　米下院は３０日の本会議で、第二次大戦中のいわゆる従軍慰安婦問題をめぐる対日謝罪要求決議を採択した。同決議の本会議採択は初めて。決議に法的拘束力はないが、参院選で惨敗した安倍政権の外交政策や日米関係に影響が出る可能性もある。

　決議は発声投票により圧倒的賛成多数と認められた。採決に先立つ討論でラントス下院外交委員長（民主）は「日本政府が明確な謝罪を拒んでいることに、日米関係を重視するすべての人が困惑している。日本国内で続く歴史をねじ曲げようとする試みはとても不愉快だ」と批判した。

　決議は日系のマイケル・ホンダ議員（民主）が１月末に提出。旧日本軍が若い女性を「慰安婦という性奴隷制」のもとに強要したと非難し、日本政府に「明瞭（めいりょう）かつ明確な方法での公式謝罪」などを要求している。

　決議は６月２６日の下院外交委員会で一部修正のうえ賛成３９、反対２で可決。ペロシ下院議長（民主）も支持していた。

　日本政府は「決議は客観的な事実に基づいておらず、日米関係に悪影響を与える」と採決しないよう繰り返し要請。日系のダニエル・イノウエ上院議員（民主）も「９４年以来、歴代首相が謝罪してきた」と決議に反論する声明を上院に提出している。

　与党・共和党を中心に慰安婦決議が日米関係に悪影響を及ぼすことを懸念する見方も強く、３１日の下院外交委ではブッシュ政権が主導する「対テロ戦争」への日本の貢献を評価する決議案が可決される見通しだ。

　米議会では過去に慰安婦決議が４回提出されたが、本会議の採決には至らなかった。

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『慰安婦決議案採択　米下院』（産経）

　米下院は３０日の本会議で、慰安婦問題に関する対日非難決議案を採択した。決議に法的拘束力はないが、日本政府に公式謝罪を求めている。決議案の共同提案者は下院議員総数４３５人のうち１６７人に上ったものの、決議案が採決された際に本会議場にいたのは、わずか１０人程度。発声による投票の結果、出席者から異論は出なかったため採択された。

　ペロシ議長ら下院指導部は、参院選に影響を与えることを避けるため、採決の日程を選挙後の３０日に設定した。上院には提出されていない。

　この日、ラントス外交委員長（民主党）が趣旨説明を行った後、決議提案者のホンダ下院議員（民主）らが演説した。共和党からもロスレイティネン外交委筆頭理事らが賛成演説を行った。反対演説はなかった。

　ホンダ議員は採択後の記者会見で、「決議は日本政府に対し、公式で明確な謝罪を慰安婦に行うよう求める強いメッセージだ」と述べ、日本政府の公式謝罪を求めた。

　慰安婦問題をめぐっては、安倍晋三首相が４月末に訪米した際、ペロシ議長ら議会指導者との会談で、「人間として首相として心から同情している。そういう状況に置かれたことに申し訳ない思いだ」と語った。

　ブッシュ大統領は首脳会談後の共同記者会見で、「首相の謝罪を受け入れる」と首相の対応に理解を示しており、日米政府間では事実上解決済みとなっている。

　これまで慰安婦決議案は４回提出され、昨年秋には外交委で可決されたものの、本会議では採決されず廃案になった。

　一方、下院外交委員会は３１日、アジア・太平洋地域の安定強化や、テロとの戦いにおける日本の役割について謝意を示す決議案を採決する。ラントス委員長やホンダ議員も共同提案者となっている。慰安婦決議で日本非難をしたため、日本への謝意を示すことでバランスをとるねらいがあるとみられる。