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2007年7月20日 (金)

遺棄化学兵器廃棄事業など廃棄を!

旧日本軍の毒ガス、2億円求めた中国人被害者ら逆転敗訴』(読売)

判決主文は当たり前です。旧日本軍のもの?本当ですか?怪しいこと限りなし。どうせこんなのは日本軍の兵器を接収したソ連軍、蒋介石の国民党、毛沢東の八路軍、そしてそれを引き継いだ中国共産党が遺棄したものでしょう。

村山首相と江の傭兵外相が始めた「遺棄化学兵器の廃棄」事業という中共への貢ぎ物。我々の税金がこんな形で使われているのは納得できる日本人などいません。(除く日本人とは呼べない左巻き連中)即刻中止すべきです。

裁判所は案外世論に弱い。最近世論が真っ当な方向に動いてきた(朝日サマの言う「右傾化」とやら)ので、こういう判決になったのでしょう。しかし余計なコメントを付けるあたりは相変わらず左巻きの論理が染みついているようです。

安倍首相も、参院選で苦しいところですが、今からでも遅くは…遅いけどやらないよりはずっといいので、日本軍のものではない「遺棄化学兵器」の廃棄事業を中止し、「河野談話」「村山談話」も破棄すべきです。一気に参院選を巻き返せるのではないでしょうか。

(続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧下さい)

 旧日本軍が中国に遺棄した毒ガス兵器などで被害を受けたとして、中国人被害者ら13人が、日本政府に損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決が18日、東京高裁であった。

 小林克已裁判長は「日本が遺棄兵器に関する情報を中国に提供していたとしても、高い確率で事故を防止できたとは言えない」と述べ、国に約1億9000万円の賠償を命じた1審・東京地裁判決を取り消し、請求を棄却した。

 一方で判決は、旧日本軍の毒ガス兵器による被害は認めた上で、「日本政府の政策判断のもとに被害救済措置を講じることが望まれる」と付言した。

 原告は1974~95年に中国・黒竜江省で起きた毒ガスや砲弾爆発による3件の事故で、死亡した3人の遺族6人と被害者7人。

 判決は、毒ガス兵器による被害について、遺棄兵器の分布が広範囲で現在も遺棄地点が特定できないことなどを理由に、「情報提供しなかったことと、被害の因果関係は認められない」と述べた。砲弾爆発の被害については、「砲弾が旧日本軍が放置したものとは認められない」と退けた。

 1審判決は2003年9月、「中国政府に兵器の配備状況などの情報を提供していれば被害は防げた」とし、賠償を命じていた。

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