安全確保に中共に技術提供？

先日の記事、「輸入品安全性確保会議、やっと開かれる」では私は少し期待感を示したわけですが、その続報がありました。産経と日経では書き方に「温度差」があります。

『政府、中国に協議申し入れへ　中国製品の安全性で』（産経）

『(7/20)中国製品、安全確保へ技術支援・政府検討』（日経）

産経
『政府は今後、中国側に対し各省庁の技術者が参加する実務者レベルの会合の開催を呼びかけ、対日輸出にあたっては、日本の食品衛生法を順守するよう要請する方針だ。』

日経
『外国政府との連携では、中国政府との実務者協議を開催。予防措置としては情報提供の強化に加え、安全確保に関する技術面での支援を検討している。問題のある製品に関し日中共同で生産、流通、輸出などの現場を調査。原因を突き止め改善に必要な技術などを中国側に提供する仕組み。』

産経の書き方だと、技術者が中共にクレームを申し立てる感じ、日経だと安全技術を贈与するような感じを受けます。中共を警戒している産経と、中共ビジネスマンセーの日経の受け取り方の差なのでしょう。

中共は、これ幸いと日本の技術を奪い取ってしまおう、という意気込みで臨むはずです。日本側はどうなのでしょうか。中共製品を安く利用する上での必要経費として割り切れる以上のものは絶対に渡さない、という意識が十分にあればいいのですが…ちょっと心配。

本来、中共が輸出品に責任を持つのは当たり前の話です。しかし、危険な商品が大量に混じっているのは事実。日本としては当然禁輸すべきですが、残念ながら日本がシナ産品なしでは生きられない、という情けない状況になっているのも否定できないところ。日本がシナなしで生きていけるようになるまでの激変緩和措置…ではなさそうだなあ…

うーん、心配。官僚だの経団連だの経済同友会だの発想からすればからすれば危ないなあ…（なんせ経済同友会と言えば、商売の邪魔になるから首相は靖国に参拝するな、と言ってのけたわけで…）

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧下さい）

『政府、中国に協議申し入れへ　中国製品の安全性で』（産経）

　中国製品の安全性が国際的な問題となる中、日本政府は２０日、関係省庁と民間団体による「輸入品の安全確保に関する緊急官民合同会議」を首相官邸で開催した。この中で、政府側は中国に対して、食品の安全に関する協議の開催を申し入れる方針を打ち出した。また、日本国内の各業界団体に対しては、輸入品の安全管理を強化するよう要請した。

　合同会議には厚生労働省、農林水産省、外務省などの関係省庁のほか、日本冷凍食品協会や対日貿易投資交流促進協会など中国製品の輸入・販売にかかわる９１団体が参加した。

　会議は中国製品のみを対象として開かれたわけではない。だが、塩崎恭久官房長官は冒頭のあいさつの中で、「海外では、中国から輸入された食品、ペットフード、消費生活用品に危険な物質や成分が含まれているという事案が散見される。国内では現時点で外国からの輸入品の問題が頻発しているわけではないが、輸入品の安全安心は国民生活の根幹だ」と述べ、中国製品を名指しして警戒を呼びかけた。

　団体側からは「外国は日本と（安全の）物差しが違うので、そういうことが認知できる情報を提供してもらいたい」（日本百貨店協会）、「食品の流通に関する情報を迅速に提供してほしい」（食品産業センター）といった声が上がった。

　政府は今後、中国側に対し各省庁の技術者が参加する実務者レベルの会合の開催を呼びかけ、対日輸出にあたっては、日本の食品衛生法を順守するよう要請する方針だ。また、国内の「防衛策」としては、輸入業者に対して安全情報を提供し、注意を喚起する説明会を開催する。

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『(7/20)中国製品、安全確保へ技術支援・政府検討』（日経）

　政府は輸入品の安全確保に向けた総合対策に乗り出す。中国からの輸入品に危険な物質や成分が含まれているケースが相次いでいるのに対応、安全性の改善に向けた対中技術支援などの枠組み作りを検討する。輸入食品への検査命令発動も視野に入れている。ただ中国からの輸入額は国内総生産（ＧＤＰ）の2％強にまで増えており、日本の経済や生活に根付いている。対策が奏功するには時間がかかりそうだ。

　政府と関係業界団体は20日、首相官邸で「輸入品の安全確保に関する緊急官民合同会議」を開き安全確保策を協議した。対策は(1)中国などとの情報交換・連携(2)予防措置(3)問題発生後の措置――が軸になる。

　外国政府との連携では、中国政府との実務者協議を開催。予防措置としては情報提供の強化に加え、安全確保に関する技術面での支援を検討している。問題のある製品に関し日中共同で生産、流通、輸出などの現場を調査。原因を突き止め改善に必要な技術などを中国側に提供する仕組み。