ソフトをＭＳに握られる恐怖

『「ワード」など 国は購入せず』（ＮＨＫ）

家族がいちばんネタではないけど、政府のこの決定には大いに賛成なので、採り上げてみました。危機管理の問題です。

ワードなど、日本語ワープロとして使い勝手が最悪なのに、ＯＳとの抱き合わせ販売みたいな感じで使わされています。大嫌い。会社でワード文書を作るのは実に不愉快。私は自宅では断固使わず、一太郎かオープンオフィスを使っています。

政府も、ようやっとワードエクセルしか使わないことによる危険性に気づいたのでしょうか。ＭＳがプログラムソースを完全に握っている以上、ＭＳは悪さを仕込めます。実際にそんなことをするかどうかは不明としても、政府の使うソフトがアメリカに握られているのは危険極まりない。それ以上に怖いのは、中共がワードの脆弱性を利用してウィルスを仕込むこと（いわゆるゼロデイ攻撃）。なんせ、未公表の脆弱性なんぞわんさかです。

オープンソースの製品ならその点まだ安心。確認してから使うことができます。馬鹿高いライセンス料もかかりません。

素人考えではありますが、出力の形式だけＸＭＬにでもしておいて、ソフトはバラバラのほうがいい。いろんなソフトを使った方が悪さしにくいとしたものです。

これを機に、ＯＳは脱WINDOWS、ブラウザも脱IEを目指してほしいものです。

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コンピューターソフトは、メーカーが異なると文書やデータを十分に読み込めないいわゆる互換性のない製品が少なくありません。このため同じソフトを買い続けることになりますが、国は、こうした購入のしかたは公平性に欠け公共機関として認められないなどとして指針を作り、１日から運用が始まりました。指針では、新たに購入するソフトはＩＳＯなどの国際的な規格や国内のＪＩＳ規格に基づいた製品を優先するとしています。最も広く使われているマイクロソフト社の文書や表計算のソフト「ワード」や「エクセル」は、現段階ではこうした規格に沿っていないため、業務に支障がある場合などを除き原則として今後購入できなくなります。マイクロソフト社は、ワードやエクセルについても国際規格として認めるよう引き続き働きかけたいとしています。総務省行政管理局の石田直裕局長は「これまでＩＴ製品の購入に関しては、特定の商品を持つ業者が有利になるということがあったが、新たな指針の導入で公平性が確保され、業者間の競争が促進されるはずだ」と話しています。