相変わらず社説は紙面の取りすぎ

『参院選・自民惨敗―安倍政治への不信任だ』（朝日）

『自民惨敗　民意は「安倍政治」を否定した　衆院の早期解散で信を問え』（毎日）

『参院与野党逆転　国政の混迷は許されない』（読売）

『自民大敗　民主党の責任は大きい　首相は反省し態勢強化図れ』（産経）

４紙社説、やはり非常に単純です。各紙ともどーんとこれ一本に絞っていますが、ハッキリ言って４紙とも紙面の無駄遣い、表題以上のことは書いていません。

これから、民主が参院第一党になって、民主の責任は大きくなりました。しかし、現在の寄せ集めに過ぎない民主が責任を持った政策をするのは無理、大混乱は確実です。安倍を倒せ！ということで民主の右も左も一致団結することはできました。もし、単なる抵抗勢力で国会を混乱させ、例えば年金や教育問題の元凶の自治労や日教組を喜ばせるだけ、ということなら民意は離れます。

もちろん自民もまともにはいかないでしょう。安倍首相では戦えない、という思いが渦巻くのはごく自然です。

双方の混乱。その責任は、結局は全く足下が定まらなかった安倍首相にあると思います。年金と言えば年金。政治とカネと言えば政治とカネ。それじゃあねえ…

安倍首相が続投されるのは大いに結構ですが、責任を取ることの手始めは、初心に立ち返ることでしょう。それは、第一に靖国参拝と思います。

昨日から同じことばかり書いているねえ、って？はい、新聞各紙の社説を真似しただけ（苦笑）

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧下さい）

『参院選・自民惨敗―安倍政治への不信任だ』（朝日）

　衝撃的な選挙結果である。

　安倍首相は昨秋の就任以来、この参院選での勝利に狙いを定めて、さまざまな手立てを講じてきた。有権者はその実績に対して、はっきりと「不合格」の審判を下した。

　しかし、首相は結果を厳粛に受け止めるとしながらも「私の国づくりはスタートしたばかり。これからも首相として責任を果たしたい」と述べ、政権にとどまる意向を表明した。まったく理解に苦しむ判断だ。

　●民意に背く続投表明

　さすがに自民党内にも首相の責任を問う声が出ている。すんなりと続投が受け入れられるとは思えない。首相はもっと真剣に今回の結果を受け止め、潔く首相の座を退くべきである。

　それにしても、すさまじい惨敗ぶりだ。自民党は３０議席台へ激減し、ライバル民主党に大きく水をあけられた。非改選議席を加えても、民主党に第１党を奪われた。１９５５年の自民党結党以来、第１党の座を滑り落ちたのは初めてだ。「政権を選ぶ衆院選とは違う」というには、あまりに度を超えた敗北だ。

　公明党も後退し、与党全体で過半数を大きく割り込んだ。与党は衆院で７割の議席を押さえているものの、参院での与野党逆転はこれまでの国会の進め方を根本的に変えることになるだろう。

　全国で、安倍自民党に対する「ノー」の声が渦巻いた。

　「自民王国」のはずだった地方の１人区でばたばたと議席を失い、参院自民党の実力者、片山虎之助幹事長まで落選した。２年前の郵政総選挙で小泉自民党が席巻した大都市部でも、東京、神奈川、千葉、埼玉、愛知で民主党が次々に２人当選を果たした。

　２年前、自民党を大勝させた無党派層が、今度は一気に民主党に動いたのだ。自民支持層のかなりの部分が野党に流れたのは、政権批判の強さを物語る。

　衝撃は自民党内に広がっている。中川秀直幹事長や青木幹雄参院議員会長は辞任する。それでも首相が続投するとなれば、世論の厳しい反応が予想される。

　まして、与野党が逆転した参院を抱え、これからの政局運営や国会審議は格段に難しくなるはずだ。参院で安倍首相らへの問責決議案が出されれば通るのは確実な勢力図だし、混乱と停滞は避けられないのではないか。

　●１人区の怒り、深刻

　敗北の直接の引き金になったのは、年金記録のずさんな管理に対する国民の怒りだった。さらに、自殺した松岡前農水相や後任の赤城農水相らの「政治とカネ」の問題、久間前防衛相らの暴言、失言の連発が追い打ちをかけた。

　首相にとっては、不運の積み重なりだったと言うこともできる。だが、ひとつひとつの問題の処理を誤り、傷口を広げたのはまさに首相自身だった。

　年金では「浮いたり、消えたり」した支払い記録の不備が次々と明らかになり、後手後手の対応に追われた。政治資金の問題も、松岡氏をかばい続けて自殺という結果を招き、後任に起用した赤城氏にも同じような疑惑が発覚。総裁選での論功や自分の仲間を重視する人事の甘さが次々に浮かび上がってしまった。

　その一方で、国会では数を頼みに採決強行の連続。うんざりだ、いい加減にしろ……。広がったのは安倍氏への同情や共感より、安倍政治への基本的な不信ではなかったか。

　選挙結果で注目すべきは、とくに１人区で自民党が不振を極めたことだ。地方の経済が疲弊する一方で、高齢者ばかりの町や村が増える。人々の不安と不満が膨らんでいるのに、自公政権は本気で取り組んでくれない。そうした思いが底流にあると見るべきだ。

　都市で集めた税金を、公共事業などを通じて地方に再配分する。良くも悪くも自民党政治を支えてきたメカニズムだ。それが終わりを告げたのに、代わりの方策が見つからないのだ。

　●優先課題を見誤った

　地方の疲弊に象徴される格差への国民の不満、将来への不安は、都市住民や若い世代にも共通するものだ。とりわけ弱者の暮らしや安心をどう支えるのか。これこそが、小泉改革を引き継いだ首相が第一に取り組むべき課題だった。

　ところが、首相が持ち出したのは「美しい国」であり、「戦後レジームからの脱却」だった。憲法改正のための国民投票法をつくり、教育基本法を改正し、防衛庁を省に昇格させた。こうした実績を見てほしい、と胸を張ってみせた。

　有権者にはそれぞれ賛否のある課題だろう。だが、それらはいまの政治が取り組むべき最優先課題なのか。そんな違和感が積もり積もっていたことは、世論調査などにも表れていた。

　自民党は成長重視の政策などを打ち出し、実際、景気は拡大基調にある。なのになぜ負けたのか、真剣に分析すべきなのに、首相が「基本路線には（国民の）ご理解をいただいている」と政策継続の構えを見せているのは解せない。

　政治はこれから激動の時代に入る。与野党に求められるのは、衆参で多数派がねじれるという状況の中で、対立だけでなく、お互いの合意をどうつくり、政治を前に進めていくかの努力だ。

　自民党は、これまでのような強引な国会運営はやりたくてもできない。だが、民主党もいたずらに与党の足を引っ張るだけなら、次は国民の失望が自分たちに向かうことを知るべきだ。

　そんな新しい緊張感にあふれる国会を実現するためにも、首相は一日も早く自らの進退にけじめをつける必要がある。

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『自民惨敗　民意は「安倍政治」を否定した　衆院の早期解散で信を問え』（毎日）

　参院選は自民党が歴史的敗北を喫した。与党は過半数を大幅に下回り民主党は参院で第１党となった。

　安倍晋三首相にとっては、全国の有権者に審判を仰ぐ初の国政選挙だった。私たちは今回の参院選を「安倍政治」を問う選挙であるとともに、自民、民主両党による２大政党化の進展を占う選挙と位置付けてきた。

　選挙結果について安倍首相は２９日夜、「国民の声を厳粛に受け止めなければならない」としながらも、自らの進退については「改革続行、新しい国造りを約束してきた。この約束を果たしていくことが私に課せられた使命だと決意している」と続投する意向を明らかにした。

　与党内には「参院選は政権選択選挙ではなく首相の進退は問われない」という声もある。

　しかし９８年の４４議席を下回り、４０議席を切る大敗北である。今回の結果は国民による「安倍政治」への不信任と受け止めるべきだろう。首相の政治責任はあまりにも明らかであり、続投が民意に沿った判断とは思えない。

　６年任期の参院では３年ごとに議員の半数が改選される。

　このため今後少なくとも３年間は法案成否の主導権は野党に握られる。衆院で再議決する道はあるが混乱は必至だ。

　今後の政策遂行上、まず課題となるのは１１月１日で期限切れとなるテロ対策特別措置法の延長問題である。さらに来年度予算編成との関連で本格的な消費税論議も始めなくてはならない。北朝鮮の核問題に関する６カ国協議への対応など外交上の難問も山積している。

　首相は参院選敗北にもかかわらず続投を決意したからには、早期に衆院を解散し、改めて信を問うべきである。

身内の論理に不信増す

　自民党大敗の大きな理由は、国民が「安倍政治」は自分たちの方を向いていないと受け止めたからだろう。

　５０００万件に及ぶ年金記録漏れに対して当初、政府・与党の反応は鈍かった。首相は追及する民主党議員に対して、年金制度に対して不安をあおると切り返した。

　対策に本腰を入れ出したのは５月下旬に毎日新聞などの世論調査で支持率が急落してからだ。

　年金記録の持ち主を捜すための名寄せ作業を急いだ。保険料支払いを証明できない人に対する給付策も打ち出した。

　しかし国民は参院選対策用のパフォーマンスという疑念を消せなかった。本社世論調査では現行対策について８割が解決策にはならないと回答した。

　「政治とカネ」の問題も首相は甘く見た。佐田玄一郎前行革担当相、松岡利勝前農相、赤城徳彦農相らの事務所経費問題が続いた。　首相は要領を得ない説明を繰り返す閣僚をかばうばかりで、政府与党全体が不信の目で見られるようになった。

　自民、公明両党の賛成で改正政治資金規正法が成立した。これは資金管理団体だけに限定し、５万円以上の経常経費支出に領収書添付を義務付ける内容だ。

　これも赤城氏の後援会のような団体は規制外で、さっそくザル法の正体を露呈してしまった。

　本来、内閣の重しになるべきベテラン閣僚からは、柳沢伯夫厚生労働相の「産む機械」発言や久間章生前防衛相の「（原爆投下は）しょうがない」発言が飛び出した。それは内閣の緊張感の欠如とともに首相の指導力不足をあらわにする結果となった。

　事務所経費問題に加え、総裁選で支援を受けた仲間で作った「お友だち内閣」の大きなツケが回ったものだろう。このように首相は国民の視点に立つことなく、身内の論理に終始した。それが国民からの不信を決定的なものにした。

　「官から民へ」をキャッチフレーズにした「小泉改革」を継承するのかどうかも不明確だ。

　郵政造反組を復党させたが、これは０５年の郵政解散の大義を無視したものだ。首相は親しい議員の復党にこだわったが、小泉純一郎前首相の構造改革路線への抵抗ともみられた。６月の「骨太の方針」も族議員や官僚に配慮し総花的になってしまった。

　一方で参院選の日程をずらしてまで会期を延長して、公務員制度改革関連法などを成立させた。前首相のような政治主導をアピールしたかったのだろう。

　しかし採決の強行を繰り返すドタバタぶりで、かえって国民の信用を失った。

重い責任を負った民主党

　首相は「戦後レジームからの脱却」を前面に掲げてきた。実際に改正教育基本法や防衛省昇格、国民投票法なども成立させた。集団的自衛権の憲法解釈の見直しについても進めている。

　国民は暮らしの実感から離れた理念先行型の安倍路線に対して明らかに「ノー」と言ったと言える。

　参院で第１党に躍り出た民主党の責任は重い。

　民主党の小沢一郎代表は憲法や安全保障政策などはあえて選挙戦では触れずに、年金や格差是正など生活に焦点を当てた。

　消費税率は据え置き方針をとり、農家に所得補償する「戸別所得補償制度」も打ち出した。

　１人区で自民党を圧倒したのは中央・都市との格差に矛盾を抱く地方の支持を得たためだろう。「市場主義」は、強い者だけが生き残るという不満も吸収した。

　政権政党を目指すならば、まず財源問題をはじめとする具体的な政策を提示し実現への努力が求められる。

　安保政策でも米国との摩擦を覚悟でインド洋やイラクから自衛隊を撤退させることができるか。党内の意見を集約し統一した方向性を打ち出せるか、政権担当能力が問われよう。

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『参院与野党逆転　国政の混迷は許されない』（読売）

　「歴史的」な参院選の結果である。１９５５年の保守合同後、参院で初めて野党が第１党となった。

　続投を表明した安倍首相の政権運営や国会のあり方などに大きな影響を及ぼすのは必至だ。日本の政治構造の変動につながる可能性もある。

　自民党が惨敗し、公明党も不振だった結果、与党は過半数を割った。民主党は大躍進し、第１党に躍り出た。

　民主党には、年金記録漏れや不明朗な事務所費処理、閣僚の軽率な問題発言など、政府・与党の“失策”に対する有権者の批判が追い風となった。

　◆民主党の責任は重い◆

　景気拡大の実感がないとする地方や労働者などに根強い「格差」への不満も、安倍政権や与党への批判につながったようだ。建設業、農業、郵便局など、自民党の伝統的な組織基盤が揺らぐ１人区に焦点を当てた小沢代表の選挙戦術も奏功したのだろう。

　衆院で与党、参院で野党がそれぞれ過半数を占めるという衆参“ねじれ”現象にあって、参院第１党として、参院運営の主導権を握ることになる民主党の責任は、極めて重い。

　小沢代表はかねて、参院での与党過半数割れの実現を通じて政権交代を目指す、と主張している。政界再編も視野に入れて、政府・与党を衆院解散に追い込む狙いだろう。

　衆院で可決された政府・与党の法案が送付されても、参院で否決や修正が出来る。野党が参院に法案を提出、可決して衆院に送付し、政府・与党を揺さぶることも可能になる。首相や閣僚の問責決議案を可決することも難しいことではあるまい。

　こうしたことが常態化すれば、国政の混迷は避けられない。

　◆政策の遂行が重要だ◆

　衆院で３分の２を超える勢力を確保する与党は、参院で否決された法案を再可決し、成立させることが出来るが、現実には容易なことではない。

　懸念されるのは、内外の重要政策推進への影響である。

　例えば、年金・医療・介護など社会保障制度を安定させるための財源としての消費税率引き上げを含めた税財政改革である。

　野党はいずれも消費税率引き上げに反対だが、いたずらに対立するだけでは、安定した社会保障制度構築の展望を早期に開くことが困難になる。

　米軍再編問題も、野党は、沖縄県の米海兵隊普天間飛行場の移設に、どう取り組むのか。米軍再編推進特措法に反対した民主党の対応によっては、北朝鮮の核の深刻な脅威の下にある日本の平和と安全にとって死活的に重要な日米同盟の信頼を損ないかねない。

　テロ対策特措法の延長問題も、民主党が反対して延長出来ないとなれば、日本は国際平和活動に消極的な国と見なされ、国際社会での発言権の低下を招く恐れがある。

　そうした事態が現実になれば、二院制のあり方や参院の存在意義にも、大きな疑問符を付けられるだろう。

　日本が直面する内外の重要課題を考えれば、民主党は、政略のみに走るのではなく、責任政党としての姿勢をしっかり保つことが重要である。

　自民党の惨敗は、多様な要因が複合した逆風の結果だろう。

　年金記録漏れ問題は、年金行政への不信を生んだ。

　辞任した佐田玄一郎行政改革相や、自殺した松岡利勝農相と後任の赤城農相らの不明朗な事務所費の処理は、「政治とカネ」への疑念を招いた。

　久間章生防衛相が辞任に追い込まれた原爆投下に関する「しょうがない」発言への批判も痛手となった。

　総裁選での論功行賞人事が、こうした問題閣僚の起用につながったとして、安倍首相の任命責任を厳しく問う声もあった。だが、歴代、論功行賞人事のなかった政権はない。

　◆政権を立て直せるか◆

　最大の争点となった年金や格差の問題は、いずれも過去の政権の“負の遺産”と言うべきものだ。必ずしも、政権発足後１０か月の安倍首相に全責任を負わせることは出来まい。

　年金記録漏れは、長年の社会保険庁のずさんな実務処理によって生じた。適切な対応を怠ってきた歴代の内閣の責任が大きい。

　格差の拡大は、「失われた１０年」の間、経済再建に有効な手を打てなかったことや、小泉前政権で、竹中平蔵・経済財政相が主導した極端な市場原理主義にも原因がある。

　安倍首相が、小泉政治の行き過ぎた面と一線を画していれば、小泉政治のマイナス面と同罪と見られることはなかっただろう。

　厳しい選挙結果にもかかわらず、安倍首相は、「新しい国づくりに責任を果たす」と繰り返し強調した。引き続き「戦後レジームからの脱却」を掲げ、憲法改正や教育再生に取り組む決意の表明である。

　それには、選挙の審判を重く受け止め、民主党との協調も模索しつつ、態勢の立て直しを図らねばならない。

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『自民大敗　民主党の責任は大きい　首相は反省し態勢強化図れ』（産経）

　自民、公明の与党が参院の過半数を大きく割り込む大敗を喫した一方で、安倍晋三首相は続投を表明した。

　日本が取り組むべき内政・外交の課題山積を踏まえ、懸案の解決に不退転の決意を示したのであろう。

　だが、首相はこの敗北をまず真摯（しんし）に反省しなければならない。教訓をいかにくみ取り、安倍政権の態勢をどう立て直すか。内閣改造などを通じて首相の指導力が厳しく問われる。

　他方、民主党は勝利し、参院第一党に躍進した。それだけに民主党は国政上、より大きな責任を負ったことを自覚しなければなるまい。政権を担う責任政党に脱皮することなく、これまでのような対決路線を踏襲していては、いずれ国民から手痛いしっぺ返しを受けることになろう。

　与野党が対立する法案は、衆院を通っても参院で否決される公算が大きいが、国益に資する法案は党派を超えた協力こそが必要なのである。

　与党への逆風は幾つか挙げられる。やはり最後まで吹き続けた逆風は、年金記録の紛失問題だった。政府・与党は受給者らの不安を解消しようと、早急に対応策をまとめて実施したが、不信感を払拭（ふっしょく）することには至らなかった。

　≪不信感払拭できず≫

　同じく選挙直前に表面化した赤城徳彦農水相の事務所経費問題が、「政治とカネ」をめぐる有権者の政治不信に拍車をかけた。

　さらに敗北の大きな要因は魅力ある候補者を擁立できなかったことにもある。青木幹雄参院議員会長や片山虎之助参院幹事長ら、参院側責任者の選考判断が、時代に合っていないことの表れといえる。

　首相が取り組むべきは、改革路線の担い手にふさわしい清新な候補者の擁立だ。新たな参院執行部人事により、変革を行う好機が現出したのではなかろうか。

　一方、民主党は年金記録紛失問題を追い風に、国民生活重視の立場を打ち出した。憲法、教育を通じた国の再生に力を入れる首相の姿勢から、負担増にあえぐ国民や地方格差などへの配慮が不足していると判断し、自民党との差別化を図った結果、政権への批判票の受け皿を作ることに成功したといえよう。首相は地方でこうした不満が高まっていることを直視し、有効な対策を実施しなければならない。

　「戦後レジーム（体制）」からの脱却を掲げ、憲法改正を政治日程に乗せ、教育再生の具体化を図るなど、新しい国づくりに向かおうとした安倍首相の政治路線の方向は評価できるが、それを実現させる態勢があまりに不備であったことは否定できない。

　相次ぐ閣僚の辞任などを招いたのも、首相の指導力不足に原因があるといえよう。党役員人事や内閣改造により、突破力や発信力のある人材の登用が不可欠である。

　≪「対決」では混迷へ≫

　問題は、選挙によって生じた衆参のねじれ現象という新たな政治構造の中で、どのように改革を円滑に実現していくか。与党との対決姿勢を強めてきた民主党が、責任政党にふさわしい立ち居振る舞いをできるかどうかに、大きくかかっている。

　さっそく、秋の臨時国会では海上自衛隊がインド洋で補給活動などを行うためのテロ対策特別措置法の延長措置をとる必要がある。

　民主党は選挙公約で、イラクに派遣されている自衛隊の撤退を掲げたが、日米同盟や国際貢献に不可欠なテーマについて、現実的な対応をとれるかどうかは、テロ特措法への対応が試金石になるだろう。

　憲法改正の核心となる９条や集団的自衛権の行使容認の問題についても、民主党は明確な見解を示すべきだ。

　参院議長ポストの獲得にあたり、民主党は共産、社民両党とも共闘することになるだろう。しかし、野党連合では現実的な外交・安保政策をとることはできまい。

　小沢一郎民主党代表が提唱する政権交代可能な二大政党はよしとするが、衆院解散に追い込むため、これまでのような政局本位で対決路線を続けるのかどうか。民主党は、真に政権を担える勢力たりうるかどうかを証明することが求められている。