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2007年6月17日 (日)

社保庁と自治労にすり寄る朝日社説

社保庁法案―どさくさで押し通すな』(朝日社説6/16)

現代の特権階級とは自治労、日教組を始めとした役人の労働組合員。こいつらのお陰でどれだけ迷惑していることか…

その昔、国鉄は国労と動労に食い尽くされて倒産したようなものでした。1日3時間しか働かなくていい人がたくさんいて高給を取っていれば潰れます。JRになって、儲け主義で福知山線の事故が起きた、」と主張する人もいるのでしょうが、少なくとも窓口の態度は大幅に改善しているなど、利用者にとって大きく改善していることは間違い有りません。国労・動労が何を言おうが今や支持する人はごく少数派でしょう。

自治労と社会保険庁も同じことでしょう。親方日の丸で組合が強い。だから仕事も無茶苦茶。不祥事が発覚してものんびりほんわか。

民間ならどうなるか。例えば生命保険金不払い騒ぎ。監督官庁の金融庁が厳しく命令します。その結果例えば『住友生命「保険金不払い」調査に4000人増強』(iza)となり、保険会社職員が死ぬ思いをさせられます。エラい違いです。

それを、安倍政権が悪いから年金管理がぐちゃぐちゃになったような記事を書くマスコミ。追求する民主党。勘違いも甚だしい。

なすべきことは、まずは自治労と社会保険庁の解体です。全員いちど馘首(くび)にするほかありません。社会保険庁をなくして、民営化してしまえばよい。

民営化すればうまくいくという保証はありません。しかし、だから社会保険庁は温存せよ、などという論理はとんでもない、社会保険庁がそのままなら確実に失敗します。うまくいく可能性が100%ではない民営化と、100%だめなのが分かり切っている社会保険庁温存策。どちらを選ぶべきかは明らかです。

まあ、この社説、ぜひ読んでください。嗤うしかありません。

(続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧下さい)

 次々と明らかになる社会保険庁のずさんな年金管理。それを追いかけるように出される政府の対応策。年金相談が殺到した電話はパンクしてしまった。

 社保庁改革法案の提出をきっかけに噴き出した年金不安は、かつてないほど広がっている。そんな中で与党は、年金の時効をなくす法案と抱き合わせで、社保庁法案を成立させようとしている。

 年金記録が宙に浮いたり消えたりした人を救済するため、年金の時効を停止して支給漏れを補償することは必要だ。そのための法案に異論はない。

 しかし、社保庁を6分割して非公務員型の公法人とする政府案は、採決を急ぐべきではない。

 ずさんな記録管理はまだ全容が明らかになっていない。政府の救済策もあいまいなところがたくさんある。そんな中途半端な状態で社保庁の枠組みを変えても、年金への信頼を高めるどころか、かえって不信を増大させかねない。ここは廃案にして出直した方がいい。

 年金制度を長く維持していくには、何と言っても、信頼が第一だ。まずは、年金の記録漏れの実態をすべて明らかにして、救済すべきだ。そのうえで、二度と間違いを犯さないよう対策を示すことを優先させなければならない。

 政府が提出した社保庁法案は、3年後に新しい組織へ移行することを想定している。しかし、いまの社保庁のでたらめぶりを見れば、このまま非公務員型の公法人に移しても、きちんと運営できるのか。大いに疑問がある。

 「親方日の丸」でなくなれば、職員の意識が変わり規律も生まれる。政府はそう言うが、それだけでは説得力がない。

 今回の騒ぎで改めて分かったのは、保険料の記録管理が大事なことだ。

 ところが、社保庁法案は公務員のリストラと民間委託に主眼が置かれている。記録管理の組織をどうつくるのか。人員をどう配置するか。そうした肝心なことは、何も決まっていない。法律の成立後に内閣に置く第三者機関で定めるというのでは、不安は消えない。

 そもそも、自民党は昨年、社保庁を国の機関である「ねんきん事業機構」とする政府案をいったん認めたのに、手ぬるいと廃案にした。本人の了解を取らずに保険料を免除扱いにする不正がきっかけだった。今回の記録管理のひどさはもっと根が深く、深刻な問題だ。

 年金への信頼を欠いたまま新組織をつくっても、砂上の楼閣になるだけだ。

 安倍首相は年金問題を持論の「戦後レジームからの脱却」と同一に置き、参院選の争点にしようと意気込んでいるようだ。しかし、それは何か勘違いをしているとしか思えない。

 いま問われているのは、これまで政府が放置してきた年金のずさんな管理であり、その後始末の方法である。政府・自民党が胸を張って選挙の争点にできるような代物ではない。

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