年金問題、民主こそが諸悪の元凶

『消えた年金の遠因？　社保庁労組、手帳統一など次々反対』（朝日）

年金問題は本ブログのテーマではないのですが、参院選の焦点らしいので、一度だけ。

５０００万件の記録が宙に浮いてしまったことで誰が悪いかって、そりゃあ作業していた連中とその上司に決まっています。つまり、社会保険庁職員と自治労などの労組、それに社会保険庁長官と厚労省、ですよね。

突き詰めれば、社会保険庁長官や厚生労働大臣は政権与党たる自公の責任。もちろん、細川内閣と菅厚生労働大臣も責任を免れません。そして、自治労を野放しにしたのは民主の責任。共産傘下の労組もあるらしいので共産も同罪。要するに、痛み分け、というよりは民主の方がずっと罪が重い。民主が政府を責めるのは、あたかも捏造がお家芸の朝日サマが肉の偽装企業を責めるようなものです。朝日と民主が仲良しなのもよく分かります。

社会保険庁は解体して全員解雇する以外ありません。ごく一部だけ再雇用。

参院選。どっちもどっちとは言いながら、自民がだめだから民主、なんて発想はあり得ません。今回の参院選で民主を勝たせたら喜ぶのは社会保険庁と自治労です。

今回の選挙、言われているほど自民が負けることはないのでは。いくらなんでも国民は民主が買って喜ぶ社会保険庁、の構図を知らないほど間抜けでもないでしょう。

でも、一度思い切り負けたほうが政界再編になるからいいのかも知れません。そのときには安倍首相は、自民を割って民主も巻き込んで、河野談話をゴミ箱に捨てて、保守派「勇ましい右より」vsリベラル「反日売国奴」の戦いに持っていくしかありません。

ＰＳ．朝日の記事で、
>手帳の統一、相談コーナーの設置、記録の
>オンライン化……。社保庁の労組は、こうした
>取り組みにことごとく反対してきた

これへの社会保険庁労組の話が笑えます。

>反省すべきだが、労組が統一に反対したから「宙に
>浮いた記録」が出たという批判はあたらない。
（反省の色皆無！）

>当時は国民総背番号制度に対する批判が強かった。
（朝日や自治労などのサヨによる反対！）

>７９年にオンライン化を受け入れて交わした覚書は、
>コンピューター操作による健康被害や総背番号制に
>つながらないことなどを確認したものだ。
（それがいつまでも生きているわけですねえ。）

>今のものさしで「十年史」を読むべきではない。
（確かに今の物差しで歴史を斬ってはいけません。実に真っ当なお言葉ではあります。しかし、ごく最近批判にさらされるまで当時の権利を既得権として振りかざしていたのだから、歴史ではありませんよねえ…）

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧下さい）

　５０００万件の年金記録が宙に浮いてしまったのは誰のせいなのか。元検事を含む検証委員会で解明作業が進み、職員のボーナス返上が打ち出されるなか、社会保険庁の労働組合の存在が焦点の一つとなっている。組合の「十年史」をめくると「オンライン化反対闘争」の見出しが躍るが、組合側は「今の物差しで当時を見ないで欲しい」と主張する。

　手帳の統一、相談コーナーの設置、記録のオンライン化……。社保庁の労組は、こうした取り組みにことごとく反対してきた。

　職員の多くは、社会保険事務所がかつては都道府県の指揮下だったため、地方公務員でつくる自治労の下部組織「国費評議会」（現全国社会保険職員労働組合）に参加した。８３年に刊行された「国費評十年史」には「合理化絶対反対」と訴える活動が細かく記録されている。

　たとえば、バラバラだった「厚生年金」「国民年金」「船員保険」の３制度の年金手帳を一つにする社保庁の提案に、組合は「合理化攻撃の手始め」（太字は十年史から）と位置づけて抵抗した。７４年の手帳統一後も「制度ごとに別々に手帳を交付することとした県もありました」などとアピールし、統一が進まなかったことについて「各県のたたかいにより形骸（けいがい）化」できたと評価した。

　７５年には、「年金相談コーナー」の設置に反対。「即時に機械（コンピューター）によって答えられる処理体制」を「合理化攻撃」と受け止めた。７７年に公表されたオンライン化計画にも「中央集権化の支配機構を強め、独占資本のための合理化」と反発した。

　組合は７９年にオンライン化を受け入れる一方、社保庁との間で「覚書」を結び、「どんな合理化も見逃さない点検活動」「全組合員を掌握し、団結していける組織体制の確立」を徹底してきた。

　■国民総背番号制度への批判考慮

　〈全国社会保険職員労働組合の芳賀直行書記長の話〉　年金手帳の統一後も一人に何冊も手帳が発行された。当時の社保庁幹部も認識していたが、支給の時に統合すればよいと考えて放置してきた。反省すべきだが、労組が統一に反対したから「宙に浮いた記録」が出たという批判はあたらない。当時は国民総背番号制度に対する批判が強かった。７９年にオンライン化を受け入れて交わした覚書は、コンピューター操作による健康被害や総背番号制につながらないことなどを確認したものだ。今のものさしで「十年史」を読むべきではない。