拉致問題、安倍内閣と自民党の動きに期待

『自民、「国家の威信かけ拉致解決」・参院選の外交公約』（日経）

『自民議員有志、米大統領に書簡送付へ・拉致で懸念』（日経）

『中山補佐官、拉致解決で中国に協力要請』（日経）

安倍内閣と自民党が拉致問題でいくつも動きを見せました。当然どれも連携した動きと見るべきでしょう。拉致問題をしっかりしないと参院選に勝てない、という危機感もあるのかもしれませんが、それでもよい、ぜひ（ポーズではなく）本気で頑張ってほしいと思います。

拉致問題で「期待」もそろそろ限界、結果が出ないのなら日本だけでも経済制裁の強化を即刻実施すべきです。六ヶ国協議なるものにいつまでもつきあってもいられません。

北朝鮮は拉致被害者全員を即刻日本に帰国させよ！

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧下さい）

『自民、「国家の威信かけ拉致解決」・参院選の外交公約』

　自民党が7月の参院選で掲げるマニフェスト（政権公約）の外交分野の骨格が固まった。安倍晋三首相が優先課題とする拉致問題について「国家の威信をかけて解決する。米国との連携を強化しつつ、拉致被害者全員の帰国を目指す」と明記。中韓両国との関係は「友好関係をさらに深化させ、アジア地域の安定と繁栄に貢献する」としている。

　公約は北朝鮮問題やイラク復興支援などに関連し、改めて日米同盟の重要性を強調したのが特徴。減額傾向にある政府開発援助（ＯＤＡ）を「重要な外交手段」と位置付け、来年の主要国首脳会議（洞爺湖サミット）開催を機に「再び拡充に転じさせることを国際社会に強く発信する」ことも盛り込んだ。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－

『自民議員有志、米大統領に書簡送付へ・拉致で懸念』

自民党の山本一太参院議員ら若手議員でつくる「対北朝鮮外交カードを考える会」は17日、米政府による北朝鮮へのテロ支援国家指定に関連し、5月末までにブッシュ米大統領や上下両院全議員らに書簡を送り、日本人拉致問題が解決するまで指定解除に慎重に対応するよう求めることを決めた。

　4月末の日米首脳会談で同席したライス国務長官が「米国内法に照らせば拉致問題解決は指定解除の条件になっていない」と発言したことを受け、書簡では北朝鮮関連資金の凍結解除問題などで柔軟姿勢をみせる米政府への懸念も盛り込む予定だ。(
－－－－－－－－－－－－－－－－－－

『中山補佐官、拉致解決で中国に協力要請』

　中山恭子首相補佐官（拉致問題担当）は17日、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の議長を務める中国の武大偉外務次官と北京で会談し、日本人拉致問題の解決に向けた中国の協力を要請した。武次官は「日朝の問題も6カ国協議の枠組みに入っている。日朝で真剣に話をする環境づくりに努力する」と応じた。会談後、中山補佐官は記者団に「中国に拉致への理解を深めてもらった」と語った。