自治体は古紙回収をやめるべき

『資源ごみ、誰のもの？　判断真っ二つ　自治体困った』（産経）

『東京都内で、自治体が定めたごみ集積場から勝手に古紙を持ち去る回収業者が後を絶たない。海外需要の高まりによる古紙価格の急騰が背景にある。「資源ごみは自治体のもの」と持ち去り禁止を条例化した自治体に対し、業者側は「自治体だけのものではない」と反発。条例違反に問われた業者に対する裁判では「有罪」「無罪」と真っ向から判断が分かれた。資源ごみの所有権をめぐり自治体の手探りが続く。』

「家族がいちばん」ネタではないけど、非常に腹の立つ話なのでひとこと。

私は「自治体は古紙回収をやめるべき」と思います。

昔、「ご町内の皆様、毎度お騒がせしております、ちり紙交換でございます。古新聞、古雑誌、ぼろ、…」というのが町のＢＧＭだったと思いませんか？今はすっかり姿を消しました。

自治体の古紙回収、新聞販売店の一斉回収などで商売が成り立たなくなったためです。新聞販売店が前日にチラシを入れて回収日を広報するだけなら民間の商売敵が増えたということでまだ諦めがつくかも知れません。しかし、自治体まで加わってはたまったものではないでしょう。自治体が回収業者…まことに弱い立場の人たちです…を潰したわけです。

別な観点を考えます。元々古紙回収というリサイクルが成り立っていたのに、自治体が潰す構図です。これは古紙回収に限った話ではなく、瓶の回収を行っているお陰でビール瓶が回収できなくなるとか、いろいろあります。

「リサイクルは利サイクル」とも言うそうです。なら、リサイクルでちゃんと利を得ているところに自治体がしゃしゃり出るのは間違っています。そして、利を得られないリサイクルを推進するのも大間違いです。利が得られない＝コストがかかるということは、リサイクルするためにコスト、殆どの場合石油を余計に使う、ということになり、環境に対して負荷をかけてしまいます。

例えば、ペットボトルをリサイクルするためには、生産する場合の3.5倍の石油を使います。例えば、ある量のペットボトルを生産に石油10L必要とします。そのまま燃やせば10Lの石油消費量（＝石油10L燃焼分のCO2発生量）です。しかし、リサイクルするゆえに、10L＋35Lの石油を使うわけです。CO2発生量も石油45L燃焼分です。なんかおかしいと思いませんか？

こんなリサイクルでは絶対に地球環境は守れません。自治体は、弱者をいじめ、地球環境を破壊するためにリサイクルを推進しているようなものです。で、誰かが儲けているわけですよね。リサイクル利権です。

今日はここまで。この手の話、今後もときどき書くかも知れません。

（続きは記事の保存です、当面はリンク先をご覧下さい）

『資源ごみ、誰のもの？　判断真っ二つ　自治体困った』

　東京都内で、自治体が定めたごみ集積場から勝手に古紙を持ち去る回収業者が後を絶たない。海外需要の高まりによる古紙価格の急騰が背景にある。「資源ごみは自治体のもの」と持ち去り禁止を条例化した自治体に対し、業者側は「自治体だけのものではない」と反発。条例違反に問われた業者に対する裁判では「有罪」「無罪」と真っ向から判断が分かれた。資源ごみの所有権をめぐり自治体の手探りが続く。

「やめない」

　早朝の東京都杉並区。資源ごみとして、道路脇の集積場に出された古新聞を業者がトラックの荷台に載せていた。「それは区のものです」。パトロール中の区職員がすかさず警告した。

　業者は元の場所に古新聞を戻すが、「絶対やめないから」と吐き捨てる者も。「７、８台のトラックを見かける日もある。持ち去りは一瞬で巡回してもきりがない」と区の担当者はいう。

　古紙は再生紙業者に売り税収に充てるが、杉並区は持ち去りによる損失を年間２０００トン、１８００万円と推定。相次ぐ被害に平成１５年３月、全国に先駆け集積場の資源ごみの所有権は「区に属する」と条例化した。持ち去り業者を窃盗罪で告発し、警視庁が昨年末までに９件摘発した。

　だが、検察の判断はいずれも不起訴。いくら所有権を主張しても、道に出されたごみを「占有している」とはみなされなかった。「罰せられない」との意識からか業者の持ち去りは絶えない。

　年間推定３０００トンの持ち去りに悩む葛飾区でも警視庁と協議し、コンクリートブロックで道路と区分された集積場での持ち去りを摘発したが、処分保留となった。「リサイクルの概念がなかった時代にできた窃盗罪の範囲では、ごみを財物とみなすことに限界がある」と司法関係者は解説する。

司法も…

　古紙持ち去りが横行する背景には、発展を続ける中国への輸出が増えたことがある。５年前に１キロ９円だった古新聞は同１４円に値上がりした。

　世田谷区では「回収しやすい古紙だけ持ち去る業者の取り得は許さない」と１５年末から指定業者以外の回収を禁じ、違反者に２０万円以下の罰金を科す改正清掃・リサイクル条例を施行。条例違反で１３業者が起訴されたが、１２業者が「古紙は区だけのものではないのに一部業者と契約し、われわれを締め出している」と反論し、東京簡裁で争われ、３月末に１０業者に判決が下された。

　だが、最初の５業者に「どこが集積場かあいまいで、罪には問えない」と無罪が言い渡された一方、残る５業者には「持ち去りを禁じる看板があり、区の集積場と認識した上で持ち去った」と罰金１５～２０万円が言い渡された。集積場の線引きをめぐり司法判断も真っ二つに分かれている。

集団回収

　各自治体が古紙持ち去りに頭を悩ます中、中野区は４月から行政による回収を完全にやめ、町会など区民団体が直接、業者と回収契約を結ぶ「集団回収」に移行した。

　「行政による回収は税金の無駄ではないか」との住民の声に、同区は１６年から報奨金を出すなど集団回収を促進してきた。これにより、区は１億３０００万円の経費削減につながり、回収量も約５０００トン増と試算する。「古紙は住民か、住民と契約した業者のものと明確化したことで、関係ない業者の持ち去りは姿を消した」（同区担当者）という。

　こうした動きに杉並区は「行政サービスである限り、一方的にやめることはできない」としながらも、「業者を取り締まるだけでなく、集団回収を含め区民にとって最もいい方法を考えていきたい」としている。